四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、景気の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意するとともに、感染症による影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、また、製造業のDX化もあり、人材の確保と育成が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、サービス開始から2年目となる「Eureka Box」(ユーリカボックス)は、マーケティングの社内体制が整い、コンテンツ拡充フェーズから本格的な販売促進フェーズに移行しました。
費用面においては、採用数の増加、「Eureka Box」の販売促進に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,485,685千円となり、前事業年度末に比べ51,050千円減少いたしました。これは主に増収に伴い売掛金が27,663千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い現金及び預金が78,624千円減少したことによるものであります。固定資産は75,194千円となり、前事業年度末に比べ6,083千円増加いたしました。これは主にサーバーなどの購入に伴い有形固定資産が2,309千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が3,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,560,879千円となり、前事業年度末に比べ44,966千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は81,810千円となり、前事業年度末に比べ27,576千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が12,460千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,666千円減少したことと、その他に含まれる未払費用が7,004千円、預り金が15,566千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は81,810千円となり、前事業年度末に比べ27,576千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,479,068千円となり、前事業年度末に比べ17,390千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が26,653千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が44,208千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.7%(前事業年度末93.2%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高245,474千円(前年同期比5.1%減)、営業利益38,595千円(同18.8%減)、経常利益38,658千円(同19.0%減)、四半期純利益26,653千円(同18.8%減)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。