四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、感染拡大の防止策を講じるなか、段階的な社会経済活動の再開がみられるものの、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな社会課題として、テレワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の教育・訓練が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。また、企業向けDX人材育成プログラム「DeruQui」(デルクイ)、前事業年度より準備を進めておりました実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」(ユーリカ ボックス)を1月より提供を開始しました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,443,219千円となり、前事業年度末に比べ14,437千円増加いたしました。これは主に法人税等の支払に伴い現金及び預金が50,682千円減少及び仕掛品が16,758千円減少した一方で、売掛金が83,476千円増加したことによるものであります。固定資産は80,024千円となり、前事業年度末に比べ2,987千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が増加した一方で、減価償却に伴う無形固定資産の減少と、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,523,243千円となり、前事業年度末に比べ11,450千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は99,017千円となり、前事業年度末に比べ21,150千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が12,165千円増加したことと、その他に含まれる未払消費税等が2,948千円、前受金が3,666千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は99,017千円となり、前事業年度末に比べ21,150千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,424,226千円となり、前事業年度末に比べ9,699千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が32,804千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が43,614千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は93.5%(前事業年度末94.8%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高258,623千円(前年同期比20.4%増)、営業利益47,540千円(同46.8%増)、経常利益47,697千円(同46.6%増)、四半期純利益32,804千円(同47.5%増)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が37,640千円増加し、営業利益及び経常利益は18,359千円それぞれ増加しております。
また、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。