四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、人手不足を背景とした省力化・自動化のための設備投資の増加と、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、通商問題の長期化、海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、顧客である自動車業界で進むCASE(Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化))の領域で着実に受注を獲得、また、製造業のデジタルトランスフォーメーションの加速とともに、様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,251,607千円となり、前事業年度末に比べ34,717千円減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方で、法人税等の支払に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は84,869千円となり、前事業年度末に比べ3,486千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,336,477千円となり、前事業年度末に比べ31,231千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は85,847千円となり、前事業年度末に比べ17,268千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は85,847千円となり、前事業年度末に比べ17,268千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,250,629千円となり、前事業年度末に比べ13,962千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は93.5%(前事業年度末92.4%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は205,037千円(前年同期比2.2%増)となり、売上総利益は95,573千円(同6.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、管理体制強化のための人件費及びコンサルタント採用費等の増加により62,047千円(同46.4%増)となり、営業利益33,526千円(同29.5%減)、経常利益33,685千円(同31.1%減)、四半期純利益22,975千円(同28.2%減)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。