有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急速に悪化しました。その後段階的な社会経済活動が再開され回復の兆しが見えてきましたが、感染再拡大により終息の見通しが立たず、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな社会課題として、リモートワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の育成が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となった一方で、成長に向けた投資活動に注力しました。コンサルティング事業のスケーリングは、コンサルティング業務のコア資産のデジタル化・ストック化のプロジェクトを予定より前倒しして、実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」(ユーリカ ボックス)を開発しました。事業領域の拡大は、イノベーションを加速させるZ世代を発掘・育成するプログラム「DeruQui」(デルクイ)企業参画によるトライアルを開始しました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,428,781千円となり、前事業年度末に比べ7,535千円増加いたしました。これは主に売掛金が27,298千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が48,017千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は83,011千円となり、前事業年度末に比べ9,606千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い有形固定資産が5,750千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は77,867千円となり、前事業年度末に比べ44,726千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,597千円減少したことと、未払金が5,934千円、預り金が10,338千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,433,926千円となり、前事業年度末に比べ42,655千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ8,454千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が26,132千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.8%(前事業年度末91.9%)となりました。
b.経営成績
当事業年度の業績は、売上高877,186千円(前期比10.1%減)、営業利益89,311千円(同52.4%減)、経常利益100,114千円(同47.3%減)、当期純利益68,089千円(同51.4%減)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,960千円増加し、当事業年度末残高は1,320,000千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額27,298千円が増加した一方で、税引前当期純利益99,557千円が減少したことにより、前年同期に比べ61,877千円減少し、85,556千円の収入(前年同期は147,434千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,226千円、無形固定資産の取得による支出△8,625千円などにより、前年同期に比べ12,272千円減少し、12,162千円の支出(前年同期は24,434千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入16,590千円が減少した一方で、配当金の支払額△41,956千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,940千円増加し、25,433千円の支出(前年同期は13,493千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年4月1日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
b.経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じました。この結果、売上高は前期比10.1%減の877,186千円となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、成長に向けた投資活動に注力したことにより、売上原価率が4.2ポイント増加した一方で、売上高の減少に伴い、同3.5%減の527,085千円となりました。この結果、売上総利益は同18.6%減の350,100千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けた増員等により同7.5%増の260,789千円となりました。この結果、営業利益は同52.4%減の89,311千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の増加により同343.8%増の10,803千円となりました。この結果、経常利益は同47.3%減の100,114千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同36.8%減の31,468千円となりました。この結果、当期純利益は同51.4%減の68,089千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
a.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
b.財務政策
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な経営指標として、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
期初計画比は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となりました。売上高は期初計画比158百万円減(達成率84.7%)、売上総利益率は期初計画比2.2ポイント減(達成率94.7%)、売上高営業利益率は期初計画比4.5ポイント減(達成率69.3%)と下回る結果となりました。2020年10月8日発表の修正計画と計画比は、売上高は修正計画比12百万円増(達成率101.4%)、売上総利益率は修正計画比0.3ポイント増(達成率100.6%)、売上高営業利益率は修正計画比1.3ポイント増(達成率115.2%)と上回る結果となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
(単位:百万円)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急速に悪化しました。その後段階的な社会経済活動が再開され回復の兆しが見えてきましたが、感染再拡大により終息の見通しが立たず、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな社会課題として、リモートワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の育成が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となった一方で、成長に向けた投資活動に注力しました。コンサルティング事業のスケーリングは、コンサルティング業務のコア資産のデジタル化・ストック化のプロジェクトを予定より前倒しして、実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」(ユーリカ ボックス)を開発しました。事業領域の拡大は、イノベーションを加速させるZ世代を発掘・育成するプログラム「DeruQui」(デルクイ)企業参画によるトライアルを開始しました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,428,781千円となり、前事業年度末に比べ7,535千円増加いたしました。これは主に売掛金が27,298千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が48,017千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は83,011千円となり、前事業年度末に比べ9,606千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い有形固定資産が5,750千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は77,867千円となり、前事業年度末に比べ44,726千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,597千円減少したことと、未払金が5,934千円、預り金が10,338千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,433,926千円となり、前事業年度末に比べ42,655千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ8,454千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が26,132千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.8%(前事業年度末91.9%)となりました。
b.経営成績
当事業年度の業績は、売上高877,186千円(前期比10.1%減)、営業利益89,311千円(同52.4%減)、経常利益100,114千円(同47.3%減)、当期純利益68,089千円(同51.4%減)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,960千円増加し、当事業年度末残高は1,320,000千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額27,298千円が増加した一方で、税引前当期純利益99,557千円が減少したことにより、前年同期に比べ61,877千円減少し、85,556千円の収入(前年同期は147,434千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,226千円、無形固定資産の取得による支出△8,625千円などにより、前年同期に比べ12,272千円減少し、12,162千円の支出(前年同期は24,434千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入16,590千円が減少した一方で、配当金の支払額△41,956千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,940千円増加し、25,433千円の支出(前年同期は13,493千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 514,467 | 94.0 |
| 合計 | 514,467 | 94.0 |
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 866,762 | 87.3 | 230,997 | 95.7 |
| 合計 | 866,762 | 87.3 | 230,997 | 95.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 877,186 | 89.9 |
| 合計 | 877,186 | 89.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU | 353,122 | 36.2 | 340,683 | 38.8 |
| 本田技研工業株式会社及び 株式会社本田技術研究所 | 197,379 | 20.2 | 112,333 | 12.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年4月1日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
b.経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じました。この結果、売上高は前期比10.1%減の877,186千円となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、成長に向けた投資活動に注力したことにより、売上原価率が4.2ポイント増加した一方で、売上高の減少に伴い、同3.5%減の527,085千円となりました。この結果、売上総利益は同18.6%減の350,100千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けた増員等により同7.5%増の260,789千円となりました。この結果、営業利益は同52.4%減の89,311千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の増加により同343.8%増の10,803千円となりました。この結果、経常利益は同47.3%減の100,114千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同36.8%減の31,468千円となりました。この結果、当期純利益は同51.4%減の68,089千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
a.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
b.財務政策
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な経営指標として、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
期初計画比は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となりました。売上高は期初計画比158百万円減(達成率84.7%)、売上総利益率は期初計画比2.2ポイント減(達成率94.7%)、売上高営業利益率は期初計画比4.5ポイント減(達成率69.3%)と下回る結果となりました。2020年10月8日発表の修正計画と計画比は、売上高は修正計画比12百万円増(達成率101.4%)、売上総利益率は修正計画比0.3ポイント増(達成率100.6%)、売上高営業利益率は修正計画比1.3ポイント増(達成率115.2%)と上回る結果となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
(単位:百万円)
| 2020年11月期 計画及び実績 | 達成率(%) | 2021年11月期 計画 | ||||
| 期初計画 | 修正計画 | 実績 | 期初計画比 | 修正計画比 | ||
| 売上高 | 1,035 | 865 | 877 | 84.7 | 101.4 | 1,042 |
| 売上総利益率(%) | 42.2 | 39.6 | 39.9 | 94.7 | 100.7 | 39.5 |
| 売上高営業利益率(%) | 14.7 | 8.8 | 10.2 | 69.3 | 115.2 | 13.7 |
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