有価証券報告書-第12期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業におけるソフトウェアの重要性が急増しており、優秀な人材の確保と同時に、ナレッジ活用を柱としたコンサルティング事業の効率化が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲得し、新規顧客の開拓及びスタートアップ向けソリューションを構築しました。また、定額制コンサルティングサービス、USDM/XDDPオーダーメイド型トレーニング等の新たなサービスを提供することにより、受注拡大に努めました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,421,245千円となり、前事業年度末に比べ134,920千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い現金及び預金が109,586千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は92,618千円となり、前事業年度末に比べ11,235千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが10,110千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は122,593千円となり、前事業年度末に比べ19,477千円増加いたしました。これは主に業績連動による賞与が増加したことに伴い未払費用及び預り金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,391,271千円となり、前事業年度末に比べ126,678千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が140,208千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.9%(前事業年度末92.4%)となりました。
b.経営成績
当事業年度の業績は、売上高976,249千円(前期比17.0%増)、営業利益187,578千円(同28.5%増)、経常利益190,012千円(同30.0%増)、当期純利益140,208千円(同41.3%増)と増収増益となり、売上高・各利益とも過去最高の業績を更新することができました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109,506千円増加し、当事業年度末残高は1,272,040千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額△23,380千円が減少した一方で、税引前当期純利益189,970千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,141千円増加し、147,434千円の収入(前年同期は136,292千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△5,776千円、無形固定資産の取得による支出△18,120千円などにより、前年同期に比べ753千円増加し、24,434千円の支出(前年同期は23,680千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、株式の発行による収入23,475千円、配当金の支払額△36,968千円により、13,493千円の支出(前年同期は794,423千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、売上高・各利益とも過去最高の業績を更新することができました。
a.売上高
当事業年度の売上高は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲得し、受注拡大に努めました。この結果、売上高は前期比17.0%増の976,249千円となりました。
b.売上総利益
当事業年度の売上原価は、コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同18.5%増の546,049千円となりました。この結果、売上総利益は同15.2%増の430,200千円となりました。
c.営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費の増加等により同6.7%増の242,622千円となりました。この結果、営業利益は同28.5%増の187,578千円となりました。
d.経常利益
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の減少により同12.2%減の2,434千円となりました。この結果、経常利益は同30.0%増の190,012千円となりました。
e.当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除適用の影響により、同6.1%増の49,762千円となりました。この結果、当期純利益は同41.3%増の140,208千円となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な経営指標として、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
売上高は、計画比17百万円減(達成率98.2%)となりましたが、売上総利益率は計画比1.6%増(達成率103.7%)、売上高営業利益率は計画比1.3%増(達成率107.6%)と上回る結果となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業におけるソフトウェアの重要性が急増しており、優秀な人材の確保と同時に、ナレッジ活用を柱としたコンサルティング事業の効率化が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲得し、新規顧客の開拓及びスタートアップ向けソリューションを構築しました。また、定額制コンサルティングサービス、USDM/XDDPオーダーメイド型トレーニング等の新たなサービスを提供することにより、受注拡大に努めました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,421,245千円となり、前事業年度末に比べ134,920千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い現金及び預金が109,586千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は92,618千円となり、前事業年度末に比べ11,235千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが10,110千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は122,593千円となり、前事業年度末に比べ19,477千円増加いたしました。これは主に業績連動による賞与が増加したことに伴い未払費用及び預り金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,391,271千円となり、前事業年度末に比べ126,678千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が140,208千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.9%(前事業年度末92.4%)となりました。
b.経営成績
当事業年度の業績は、売上高976,249千円(前期比17.0%増)、営業利益187,578千円(同28.5%増)、経常利益190,012千円(同30.0%増)、当期純利益140,208千円(同41.3%増)と増収増益となり、売上高・各利益とも過去最高の業績を更新することができました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109,506千円増加し、当事業年度末残高は1,272,040千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額△23,380千円が減少した一方で、税引前当期純利益189,970千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,141千円増加し、147,434千円の収入(前年同期は136,292千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△5,776千円、無形固定資産の取得による支出△18,120千円などにより、前年同期に比べ753千円増加し、24,434千円の支出(前年同期は23,680千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、株式の発行による収入23,475千円、配当金の支払額△36,968千円により、13,493千円の支出(前年同期は794,423千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 547,522 | 120.2 |
| 合計 | 547,522 | 120.2 |
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 992,557 | 123.3 | 241,421 | 107.2 |
| 合計 | 992,557 | 123.3 | 241,421 | 107.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 976,249 | 117.0 |
| 合計 | 976,249 | 117.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU | 303,981 | 36.4 | 353,122 | 36.2 |
| 株式会社本田技術研究所 | 136,484 | 16.4 | 197,379 | 20.2 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 131,113 | 15.7 | 89,601 | 9.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、売上高・各利益とも過去最高の業績を更新することができました。
a.売上高
当事業年度の売上高は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲得し、受注拡大に努めました。この結果、売上高は前期比17.0%増の976,249千円となりました。
b.売上総利益
当事業年度の売上原価は、コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同18.5%増の546,049千円となりました。この結果、売上総利益は同15.2%増の430,200千円となりました。
c.営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費の増加等により同6.7%増の242,622千円となりました。この結果、営業利益は同28.5%増の187,578千円となりました。
d.経常利益
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の減少により同12.2%減の2,434千円となりました。この結果、経常利益は同30.0%増の190,012千円となりました。
e.当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除適用の影響により、同6.1%増の49,762千円となりました。この結果、当期純利益は同41.3%増の140,208千円となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な経営指標として、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
売上高は、計画比17百万円減(達成率98.2%)となりましたが、売上総利益率は計画比1.6%増(達成率103.7%)、売上高営業利益率は計画比1.3%増(達成率107.6%)と上回る結果となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
| 2019年11月期 (計画) | 2019年11月期 (実績) | 2019年11月期 (達成率) | 2020年11月期 (計画) | |
| 売上高 | 993百万円 | 976百万円 | 98.2% | 1,035百万円 |
| 売上総利益率 | 42.5% | 44.1% | 103.7% | 42.2% |
| 売上高営業利益率 | 17.9% | 19.2% | 107.6% | 14.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
