有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、内需の回復とデジタル化・脱炭素化への投資が進む一方で、2024年の春闘では歴史的な賃上げが実現し、日経平均株価は大きく値を伸ばし、史上最高値を更新するなど、景気回復の傾向が見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、物価上昇の中でも緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、車両の機能をソフトウェアによって定義するソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)は自動車業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要な要素と位置づけられており、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box(ユーリカボックス)」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移し、開発投資を続けてきた生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の提供を開始しました。また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しております。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,572,021千円となり、前連結会計年度末に比べ80,860千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が11,056千円増加したことと、契約資産が54,330千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は193,902千円となり、前連結会計年度末に比べ16,728千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が9,049千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は167,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,188千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が28,064千円減少した一方で、未払法人税等が42,373千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,598,231千円となり、前連結会計年度末に比べ44,943千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が54,281千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が99,225千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.5%(前連結会計年度末91.3%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,284,756千円(前期比16.2%増)、営業利益155,544千円(同18.1%増)、経常利益157,855千円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益99,225千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,092千円増加し、当連結会計年度末残高は1,289,310千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額47,926千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益128,574千円が増加したことと、法人税等の支払額30,256千円が減少したことにより、前期に比べ61,704千円増加し、86,357千円の収入(前期は24,652千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151,546千円が減少したことにより、前期に比べ142,379千円減少し、21,010千円の支出(前期は163,390千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入7,785千円が減少したことと、配当金の支払額3,911千円が増加したことにより、前期に比べ11,672千円増加し、54,254千円の支出(前期は42,581千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造費用によっております。
b.受注実績
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
b.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しました。この結果、売上高は前期比16.2%増の1,284,756千円と過去最高となりました。コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box(ユーリカボックス)」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移し、開発投資を続けてきた生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の提供を開始しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大、外注費の増加などにより、同21.8%増の765,003千円となりました。この結果、売上総利益は同8.9%増の519,753千円と過去最高となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、支払手数料が減少したものの、役員報酬、のれん償却額、及び採用費等の増加などにより同5.4%増の364,209千円となりました。この結果、営業利益は同18.1%増の155,544千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の減少により同23.1%減の2,311千円となりました。この結果、経常利益は同17.2%増の157,855千円となりました。
(当期純利益)
連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に信託型ストックオプションに係る一時的な費用を計上していた影響などにより、0千円(前期は特別損失105,436千円)となりました。当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同159.2%増の58,630千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益99,225千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
a.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
b.財務政策
当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は計画比25百万円増(達成率102.1%)、売上総利益率は計画比1.0ポイント減(達成率97.6%)、売上高営業利益率は計画比1.2ポイント増(達成率111.5%)、コンサルティング要員は計画比1名減(達成率98.8%)、ROEは計画比0.6ポイント増(達成率111.4%)、増配率は達成率100.0%となりました。
引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
(単位:百万円)
※1.コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。
2.増配率(3か年平均)は、配当金÷前年配当金の3年の平均値です。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、内需の回復とデジタル化・脱炭素化への投資が進む一方で、2024年の春闘では歴史的な賃上げが実現し、日経平均株価は大きく値を伸ばし、史上最高値を更新するなど、景気回復の傾向が見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、物価上昇の中でも緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、車両の機能をソフトウェアによって定義するソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)は自動車業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要な要素と位置づけられており、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box(ユーリカボックス)」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移し、開発投資を続けてきた生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の提供を開始しました。また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しております。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,572,021千円となり、前連結会計年度末に比べ80,860千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が11,056千円増加したことと、契約資産が54,330千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は193,902千円となり、前連結会計年度末に比べ16,728千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が9,049千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は167,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,188千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が28,064千円減少した一方で、未払法人税等が42,373千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,598,231千円となり、前連結会計年度末に比べ44,943千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が54,281千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が99,225千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.5%(前連結会計年度末91.3%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,284,756千円(前期比16.2%増)、営業利益155,544千円(同18.1%増)、経常利益157,855千円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益99,225千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,092千円増加し、当連結会計年度末残高は1,289,310千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額47,926千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益128,574千円が増加したことと、法人税等の支払額30,256千円が減少したことにより、前期に比べ61,704千円増加し、86,357千円の収入(前期は24,652千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151,546千円が減少したことにより、前期に比べ142,379千円減少し、21,010千円の支出(前期は163,390千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入7,785千円が減少したことと、配当金の支払額3,911千円が増加したことにより、前期に比べ11,672千円増加し、54,254千円の支出(前期は42,581千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 765,057 | 121.7 |
| 合計 | 765,057 | 121.7 |
(注) 金額は製造費用によっております。
b.受注実績
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,359,100 | 118.8 | 310,975 | 131.4 |
| 合計 | 1,359,100 | 118.8 | 310,975 | 131.4 |
c.販売実績
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,284,756 | 116.2 |
| 合計 | 1,284,756 | 116.2 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU | 396,995 | 35.9 | 450,066 | 35.0 |
| ウーブン・バイ・トヨタ株式会社 | 237,906 | 21.5 | 221,495 | 17.2 |
| トヨタ自動車株式会社 | 84,683 | 7.7 | 168,934 | 13.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
b.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しました。この結果、売上高は前期比16.2%増の1,284,756千円と過去最高となりました。コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box(ユーリカボックス)」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移し、開発投資を続けてきた生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の提供を開始しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大、外注費の増加などにより、同21.8%増の765,003千円となりました。この結果、売上総利益は同8.9%増の519,753千円と過去最高となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、支払手数料が減少したものの、役員報酬、のれん償却額、及び採用費等の増加などにより同5.4%増の364,209千円となりました。この結果、営業利益は同18.1%増の155,544千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の減少により同23.1%減の2,311千円となりました。この結果、経常利益は同17.2%増の157,855千円となりました。
(当期純利益)
連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に信託型ストックオプションに係る一時的な費用を計上していた影響などにより、0千円(前期は特別損失105,436千円)となりました。当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同159.2%増の58,630千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益99,225千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
a.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
b.財務政策
当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は計画比25百万円増(達成率102.1%)、売上総利益率は計画比1.0ポイント減(達成率97.6%)、売上高営業利益率は計画比1.2ポイント増(達成率111.5%)、コンサルティング要員は計画比1名減(達成率98.8%)、ROEは計画比0.6ポイント増(達成率111.4%)、増配率は達成率100.0%となりました。
引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
(単位:百万円)
| 2024年11月期 | 2025年11月期 計画 | |||
| 計画 | 実績 | 達成率(%) | ||
| 売上高 | 1,258 | 1,284 | 102.1 | 1,451 |
| 売上総利益率(%) | 41.4 | 40.5 | 97.6 | 41.7 |
| 売上高営業利益率(%) | 10.9 | 12.1 | 111.5 | 13.8 |
| コンサルティング要員(人)※1 | 80 | 79 | 98.8 | 84 |
| ROE(%) | 5.7 | 6.3 | 111.4 | 7.8 |
| 増配率(3か年平均)(%)※2 | 8.3 | 8.3 | 100.0 | 5.6 |
※1.コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。
2.増配率(3か年平均)は、配当金÷前年配当金の3年の平均値です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
