半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格への影響や、米国の通商政策をめぐる動向など、世界情勢の変化が国内景気に与える影響を注視する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめとする多くの産業分野でソフトウェアの重要性が一段と高まり、高付加価値なソフトウェア開発における技術支援の需要が堅調に推移しています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx化への動きが本格化するなか、生成AIの台頭によるソフトウェア開発手法の変革への取り組みも急速に進展しています。
このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が順調に進みました。また、生成AIの活用を前提とした開発環境の変化を牽引すべく、新たなコンサルティング支援の形態での契約も獲得し、ビジネスモデルの変革を推進しています。
「Eureka Box(ユーリカボックス)」は、リスキリング需要の高まりを背景に引き続き順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain(コブレイン)」も顧客数の増加を果たし、引き続き堅調な引き合いを獲得しています。さらに、当中間連結会計期間においては、新たに「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始するなど、生成AIを活用したソリューションの拡充を進めております。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,664,874千円となり、前連結会計年度末に比べ9,578千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が15,115千円減少した一方で、現金及び預金が17,862千円増加したことと、その他に含まれる前払費用が6,625千円増加したことによるものであります。固定資産は208,392千円となり、前連結会計年度末に比べ5,889千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が6,535千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,873,266千円となり、前連結会計年度末に比べ15,467千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が18,178千円減少した一方で、賞与引当金が31,687千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,673,561千円となり、前連結会計年度末に比べ3,690千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が60,508千円減少した一方で、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が64,198千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度末89.9%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高706,929千円(前年同期比4.6%増)、営業利益97,934千円(同30.2%増)、経常利益100,464千円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益64,198千円(同31.2%増)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,829千円増加し、1,458,595千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前中間純利益が22,856千円増加した一方で、売上債権の増減額が63,774千円減少したことにより、前年同期に比べ42,837千円減少し、103,096千円の収入(前年同期は145,934千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ開発投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,347千円減少した一方で、無形固定資産の取得による支出が17,179千円増加したことにより、前年同期に比べ14,760千円増加し、24,779千円の支出(前年同期は10,019千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ3,227千円増加し、60,487千円の支出(前年同期は57,259千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格への影響や、米国の通商政策をめぐる動向など、世界情勢の変化が国内景気に与える影響を注視する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめとする多くの産業分野でソフトウェアの重要性が一段と高まり、高付加価値なソフトウェア開発における技術支援の需要が堅調に推移しています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx化への動きが本格化するなか、生成AIの台頭によるソフトウェア開発手法の変革への取り組みも急速に進展しています。
このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が順調に進みました。また、生成AIの活用を前提とした開発環境の変化を牽引すべく、新たなコンサルティング支援の形態での契約も獲得し、ビジネスモデルの変革を推進しています。
「Eureka Box(ユーリカボックス)」は、リスキリング需要の高まりを背景に引き続き順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain(コブレイン)」も顧客数の増加を果たし、引き続き堅調な引き合いを獲得しています。さらに、当中間連結会計期間においては、新たに「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始するなど、生成AIを活用したソリューションの拡充を進めております。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,664,874千円となり、前連結会計年度末に比べ9,578千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が15,115千円減少した一方で、現金及び預金が17,862千円増加したことと、その他に含まれる前払費用が6,625千円増加したことによるものであります。固定資産は208,392千円となり、前連結会計年度末に比べ5,889千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が6,535千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,873,266千円となり、前連結会計年度末に比べ15,467千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が18,178千円減少した一方で、賞与引当金が31,687千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,673,561千円となり、前連結会計年度末に比べ3,690千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が60,508千円減少した一方で、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が64,198千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度末89.9%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高706,929千円(前年同期比4.6%増)、営業利益97,934千円(同30.2%増)、経常利益100,464千円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益64,198千円(同31.2%増)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,829千円増加し、1,458,595千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前中間純利益が22,856千円増加した一方で、売上債権の増減額が63,774千円減少したことにより、前年同期に比べ42,837千円減少し、103,096千円の収入(前年同期は145,934千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ開発投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,347千円減少した一方で、無形固定資産の取得による支出が17,179千円増加したことにより、前年同期に比べ14,760千円増加し、24,779千円の支出(前年同期は10,019千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ3,227千円増加し、60,487千円の支出(前年同期は57,259千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。