#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における2017年11月期から2019年11月期の営業利益の合計額が350百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)上記(2)に関わらず、本新株予約権の割当日から1年6ヶ月を経過する日までの期間において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2021/02/26 14:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上原価は、成長に向けた投資活動に注力したことにより、売上原価率が4.2ポイント増加した一方で、売上高の減少に伴い、同3.5%減の527,085千円となりました。この結果、売上総利益は同18.6%減の350,100千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けた増員等により同7.5%増の260,789千円となりました。この結果、営業利益は同52.4%減の89,311千円となりました。
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