	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 20名	林公認会計士事務所所長林雄一郎(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,000株	普通株式 200,000株
付与日	2016年3月4日	2016年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2016年3月4日至 2026年2月28日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年4月1日至 2026年2月28日	自 2020年3月1日至 2023年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所所長林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。

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#4 事業等のリスク

当社は、2022年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)、従業員69名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新株予約権について
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を採用しております。2023年1月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は60,200株であり、発行済株式総数の2.0%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2022年12月1日から2023年1月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は1,500株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)発行済株式の総数の増加16,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使によるものであります。2023/02/28 11:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産は1,589,249千円となり、前事業年度末に比べ92,789千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ1,258千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が90,314千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.8%(前事業年度末93.2%)となりました。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
普通株式増加数(株)	89,136	61,555
(うち新株予約権(株))	(89,136)	(61,555)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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