有価証券報告書-第14期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が61,623千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が32,322千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は、未だ不透明な状況ではあるものの、当事業年度では、当社の事業活動に与える重要な影響はなく、会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。