四半期報告書-第16期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 日の出ソフト株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は7月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
当社が発行する第3回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議を行い、信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。
当第3四半期連結会計期間において、源泉所得税の要納付額相当分44,161千円を、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費、四半期連結貸借対照表の流動負債にそれぞれ計上しております。また、追加的な負担が役職員等に生じることから、代替的な給与等として一部負担する見込みです。
なお、納税については、今後速やかに実施する予定であります。