有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	58,214	83,180
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	83,180	90,425
契約資産(期首残高)	121,577	121,964
契約資産(期末残高)	121,964	176,295
契約負債(期首残高)	8,402	5,116
契約負債(期末残高)	5,116	7,795

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、8,402千円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、5,116千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。