有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2016年3月2日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 20名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2016年3月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2016年3月4日～2026年2月28日
権利行使期間	2018年4月1日～2026年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
決議年月日	2016年3月2日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,800
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	9,800

(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	2016年3月2日
権利行使価格(円)	150
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
6,311千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円