有価証券報告書-第12期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。