有価証券報告書-第15期(2021/12/01-2022/11/30)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(工事進行基準による収益認識)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 87,908千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 110,524千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(工事進行基準による収益認識)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 87,908千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 110,524千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。