有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

【提出】
2024/01/31 15:01
【資料】
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必要に応じて銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約5年、一部の金利は変動金利であります。
社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約1年、金利は固定金利であります。
投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年10月31日)
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)社債(1年内償還予定を含む)160,000159,614385
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)727,600727,58415
負債計1,535,6981,535,296401

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度
非上場株式3,006,147 千円

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は198,507千円であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)社債(1年内償還予定を含む)80,00079,869130
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)1,024,0001,023,98712
負債計1,104,0001,103,857142

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度
非上場株式5,091,150千円

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は133,495千円であります。
(3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,729,774---
売掛金及び契約資産509,080---
合計5,238,855---

当連結会計年度(2023年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,404,432---
売掛金及び契約資産457,156---
合計5,861,589---

(4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債80,00080,000----
長期借入金45,600632,00020,00020,00010,000-
合計125,600712,00020,00020,00010,000-

当連結会計年度(2023年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債80,000-----
長期借入金67,700210,800210,800200,800190,800143,100
合計147,700210,800210,800200,800190,800143,100

(5)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-159,614-159,614
長期借入金-727,584-727,584
負債計-1,535,296-1,535,296

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-79,869-79,869
長期借入金-1,023,987-1,023,987
負債計-1,103,857-1,103,857

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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