#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/01/27 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、6,674百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,952百万円、売掛金629百万円であります。
また、固定資産は、848百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が416百万
円、投資その他の資産が386百万円であります。
2021/01/27 16:02
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は、44,428千円であり、その主なものは、社内基幹システム導入伴うソフトウェアの取得42,600千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/01/27 16:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
イ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年2021/01/27 16:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年～18年
工具、器具及び備品 5年～10年2021/01/27 16:02