有価証券報告書-第13期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第2[事業の状況]における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大やインバウンド需要の増加などの要因により、回復基
調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動制限の影響により、景気の悪化
が急速に進みました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然として厳し
い状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は軽微なものであり
ました。
このような経済状況の中、当社グループの事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2019年の市場規模が8,217億円と前年比7.3%増となっております。さらに、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の市場規模は、前年比8.7%増とさらに高い成長率を示しております。その背景には、企業がさまざまな社会環境の変化に対応するべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みといった企業全体に関わる大規模な変革型案件が増加していることが挙げられます。2021年以降においても、このような案件は増加していくという見通しにより、国内コンサルティングサービス市場は、2019年～2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が4.0%となり、2024年の市場規模は1兆4億円に達すると予測されております(注)。
このような経営環境のもと、当社グループとしては社会情勢の変化に合わせて、Webによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等を進め、事業活動を継続してまいりましたが、一部案件においてプロジェクト期間が長期化したことなどの要因により、当初の想定より売上高が減少いたしました。しかしながら、営業活動においては、営業パートナーの拡充及びリレーション強化などにより、契約締結を継続的に進め、コンサルティング業務においては、BPOからBPRまで、幅広いコストマネジメントに加えてSALES GROWTH(売上アップ)などの更なる事業領域の拡大を推進してまいりました。また、成果報酬型の経営コンサルティング事業で培ったノウハウを「企業価値の向上」という領域で活かすべく、事業投資及びハンズオン経営支援を目的とした子会社の設立や、今後の成長分野である環境・リスク管理方面のコンサルティング・サービスの拡充を目的として株式会社知識経営研究所の子会社化など、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,270百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益1,216百万円(同14.1%
増)、経常利益1,189百万円(同13.6%増)、当期純利益は869百万円(同27.3%増)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)2020年6月15日にIDC Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照して
おります。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6,674百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,952百万円、売掛金629百万円であります。
また、固定資産は、848百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が416百万
円、投資その他の資産が386百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、7,522百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、912百万円となりました。主な内訳は、未払費用212百万円、未払法人
税等193百万円であります。
また、固定負債は、343百万円となりました。主な内訳は、社債240百万円、長期借入金50百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,255百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,266百万円となりました。主な内訳は、資本金2,025百万円、資本剰余
金2,015百万円、利益剰余金2,227百万円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前
期との比較は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,189百万円(前年
同期比13.6%増)と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,691百万円増加し、当事業年度末には5,846百万円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は596百万円(前年同期は747百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前
当期純利益が1,189百万円があった一方で、法人税等の支払額419百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は760百万円(前年同期は297百万円の獲得)となりました。これは主に、子会社
株式の取得による支出451百万円及び投資有価証券の取得による支出197百万円があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,855百万円(前年同期は387百万円の獲得)となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入1,759百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称	当事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンサルティング事業	3,270,821	123.8
合計	3,270,821	123.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
おります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における連結財務諸表及び財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
②経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は、売上高3,270百万円(前事業年度比23.8%増)となりました。これは主に、当社コ
ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、924百万円(同55.2%増)となりました。これは主に、当社コンサルティング事
業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,346百万円(同
4.7%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,130百万円(同15.3%増)となりました。これは主に、当社コン
サルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料
が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,216百万円(同14.1%増)となりました。
d.経常利益
当事業年度において営業外収益が4百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により31百万円発生して
おります。この結果、経常利益は1,189百万円(同13.6%増)となりました。
e.特別損益、当期純利益
税引前当期純利益は1,189百万円となりましたが、法人税等合計320百万円の計上により当期純利益は869百
万円(同27.3%増)となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当事業年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の
確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニ
ーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適
切に対応を行ってまいります。