有価証券報告書-第17期(2023/11/01-2024/10/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティング・サービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
当社グループが出資している投資事業有限責任組合(ドルフィン1号及びインフレクションⅡ号SP)の運用の結果、投資事業組合運用益1,632百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,205百万円(前期比18.0%増)、営業損失90百万円(前期は372百万円の営業損失)、経常利益1,275百万円(前期比70.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益319百万円(前期比60.9%減)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、13,114百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、6,257百万円となりました。これは主に現金及び預金が114百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、6,857百万円となりました。これは主に、のれんが30百万円減少したものの、投資有価証券が1,099百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、1,791百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、934百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が80百万円、未払法人税等が60百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が151百万円、未払金が108百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、長期借入金が179百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、11,323百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により319百万円、非支配株主持分が904百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,519百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は231百万円(前期は579百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,275百万円があった一方で、投資事業組合運用益1,632百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は424百万円(前期は3,250百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,232百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,364百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、77百万円(前期は1,996百万円の支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,225百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額1,195百万円、社債の償還による支出80百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンサルティング事業	3,205,046	118.0
合計	3,205,046	118.0

(注)主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、売上高3,205百万円(前期比18.0%増)となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティング・サービスが堅調に成長していることによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,101百万円(前期比7.6%増)となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティング・サービスの拡充に向け人材獲得を積極的に行ったことで人員が増加し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,103百万円(前期比44.6%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,194百万円(前期比5.2%増)となりました。これは主に、事業拡大に向け人材獲得を図り採用費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は90百万円(前期は372百万円の営業損失)となりました。
d.経常利益
当連結会計年度において、営業外収益は主に投資事業組合運用益の計上により1,644百万円(前期比67.6%減)、営業外費用は主に投資事業組合管理費の計上により277百万円(前期比16.3%減)発生しております。この結果、経常利益は1,275百万円(前期比70.9%減)となりました。
e.特別損益、包括利益
税金等調整前当期純利益は1,275百万円(前期比72.2%減)となりましたが、法人税等合計81百万円(前期比6.7%減)の計上により包括利益は1,191百万円(前期比73.6%減)となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。