有価証券報告書-第12期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスク
による景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2018年の市場
規模が7,659億円と前年比6.4%増となっており、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング
市場の市場規模は、前年比7.8%増の4,227億円と特に高い成長を遂げております。なお、戦略、財務・経理、業務
改善、組織・変革、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、その他の5セグメントの全領域においても、前年比
6%を超える成長を遂げており、特に業務改善(Operations)コンサルティングが8.9%と、最も高い成長率とな
っております。また、主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力
も徐々に拡大していることから、2019年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2018年～
2023年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は29.3%で拡大、2023年には2,568億円に達する
と予測されております。以上の結果、国内コンサルティングサービス市場は、2018年～2023年のCAGRが5.4%とな
り、2023年の市場規模は9,969億円に達する予測されております。(注1)
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、BPOからBPRまで、幅広いコス
トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA(注2)・OCR(注3)・AI(注4)等の
システム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さら
には、市場で大きなニーズのある、SALES GROWTH(売上アップ)やBPRにおける完全成果報酬での
サービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,641百万円(前年同期比60.0%増)、営業利益1,065百万円(同
73.2%増)、経常利益1,046百万円(同76.8%増)、当期純利益は682百万円(同79.2%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.2019年4月2日にIDC Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照
しております。
2.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
3.OCR(Optical Character Recognition/Reader)とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
4.AI(Artificial Intelligence/人工知能)とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人
間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ1,294百万円増加し、4,718百万円となりました。これは主
として、現金及び預金が1,431百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ600百万円増加し、1,048百万円となりました。これは主と
して、社債が320百万円、未払法人税等が98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ693百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主
として、利益剰余金が当期純利益により682百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,046百万円(前年
同期比76.9%増)と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,431百万円増加し、当事業年度末には4,154百万円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は747百万円(前年同期は448百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前
当期純利益が1,046百万円があった一方で、法人税等の支払額272百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は297百万円(前年同期は491百万円の使用)となりました。これは主に、有価証
券の償還による収入400百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出118百万円があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は387百万円(前年同期は2,201百万円の獲得)となりました。これは主に、社債
の発行による収入395百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであ
るため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度のDCMホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対
する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、売上高2,641百万円(前事業年度比60.0%増)となりました。これは主に、当社コ
ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、595百万円(同57.0%増)となりました。これは主に、当社コンサルティング事
業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,046百万円(同
60.8%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、980百万円(同49.2%増)となりました。これは主に、当社コンサ
ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が
増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,065百万円(同73.2%増)となりました。
d.経常利益
当事業年度において営業外収益が1百万円、営業外費用は主に投資事業組合運用損の計上により20百万円発
生しております。この結果、経常利益は1,046百万円(同76.8%増)となりました。
e.特別損益、当期純利益
税引前当期純利益は1,046百万円となりましたが、法人税等合計363百万円の計上により当期純利益は682百
万円(同79.2%増)となりました。
③ 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応を行って参ります。
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスク
による景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2018年の市場
規模が7,659億円と前年比6.4%増となっており、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング
市場の市場規模は、前年比7.8%増の4,227億円と特に高い成長を遂げております。なお、戦略、財務・経理、業務
改善、組織・変革、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、その他の5セグメントの全領域においても、前年比
6%を超える成長を遂げており、特に業務改善(Operations)コンサルティングが8.9%と、最も高い成長率とな
っております。また、主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力
も徐々に拡大していることから、2019年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2018年～
2023年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は29.3%で拡大、2023年には2,568億円に達する
と予測されております。以上の結果、国内コンサルティングサービス市場は、2018年～2023年のCAGRが5.4%とな
り、2023年の市場規模は9,969億円に達する予測されております。(注1)
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、BPOからBPRまで、幅広いコス
トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA(注2)・OCR(注3)・AI(注4)等の
システム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さら
には、市場で大きなニーズのある、SALES GROWTH(売上アップ)やBPRにおける完全成果報酬での
サービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,641百万円(前年同期比60.0%増)、営業利益1,065百万円(同
73.2%増)、経常利益1,046百万円(同76.8%増)、当期純利益は682百万円(同79.2%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.2019年4月2日にIDC Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照
しております。
2.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
3.OCR(Optical Character Recognition/Reader)とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
4.AI(Artificial Intelligence/人工知能)とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人
間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ1,294百万円増加し、4,718百万円となりました。これは主
として、現金及び預金が1,431百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ600百万円増加し、1,048百万円となりました。これは主と
して、社債が320百万円、未払法人税等が98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ693百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主
として、利益剰余金が当期純利益により682百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,046百万円(前年
同期比76.9%増)と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,431百万円増加し、当事業年度末には4,154百万円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は747百万円(前年同期は448百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前
当期純利益が1,046百万円があった一方で、法人税等の支払額272百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は297百万円(前年同期は491百万円の使用)となりました。これは主に、有価証
券の償還による収入400百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出118百万円があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は387百万円(前年同期は2,201百万円の獲得)となりました。これは主に、社債
の発行による収入395百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであ
るため、セグメントごとの記載はしておりません。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 2,641,817 | 160.0 |
| 合計 | 2,641,817 | 160.0 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| DCMホールディングス株式会社 | 356,546 | 21.6 | ― | ― |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度のDCMホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対
する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、売上高2,641百万円(前事業年度比60.0%増)となりました。これは主に、当社コ
ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、595百万円(同57.0%増)となりました。これは主に、当社コンサルティング事
業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,046百万円(同
60.8%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、980百万円(同49.2%増)となりました。これは主に、当社コンサ
ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が
増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,065百万円(同73.2%増)となりました。
d.経常利益
当事業年度において営業外収益が1百万円、営業外費用は主に投資事業組合運用損の計上により20百万円発
生しております。この結果、経常利益は1,046百万円(同76.8%増)となりました。
e.特別損益、当期純利益
税引前当期純利益は1,046百万円となりましたが、法人税等合計363百万円の計上により当期純利益は682百
万円(同79.2%増)となりました。
③ 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応を行って参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
