半期報告書-第18期(2024/11/01-2025/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、「ファンド事業」を主たる事項として報告セグメントとしております。以下の前年同中間期、前連結会計年度末との比較については、前年同中間期、前連結会計年度末の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、成功報酬型コンサルティング・サービス拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
なお、コンサルティング事業の拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比65名増の312名となりました。
ファンド事業においては、ドルフィン1号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったため、当該売却に伴う損益が発生しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,696百万円(前年同期比75.6%増)、営業利益2,451百万円(前年同期比76.6%増)、経常利益は2,452百万円(前年同期比47.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
なお、当中間連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前年同中間期比較については、組替え後の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,039百万円(前年同期比13.7%増)、営業損失457百万円(前年同期は276百万円の営業利益)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。
(ⅰ)売上高の状況

前中間連結会計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング・サービス	674,962千円	292.7%
成果報酬型コンサルティング・サービス	773,858千円	92.0%
その他	345,548千円	119.1%
合計	1,794,369千円	131.8%

当中間連結会計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング・サービス	1,122,036千円	166.2%
成果報酬型コンサルティング・サービス	591,416千円	76.4%
その他	326,377千円	94.5%
合計	2,039,831千円	113.7%

(ⅱ)コンサルタント在籍人数及び採用費
(コンサルタント在籍人数)

前中間連結会計期間末
固定報酬型コンサルティング・サービス	60名
成果報酬型コンサルティング・サービス	48名
合計	108名

当中間連結会計期間末
固定報酬型コンサルティング・サービス	151名
成果報酬型コンサルティング・サービス	38名
合計	189名

(採用費)

前中間連結会計期間
採用費	111,691千円

当中間連結会計期間
採用費	523,567千円

(ファンド事業)
ファンド事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高3,656百万円(前年同期比152.1%増)、営業利益2,908百万円(前年同期比161.7%増)となりました。
当中間連結会計期間において、ドルフィン1号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったことが理由であります。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、14,721百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、13,340百万円となりました。これは主に、その他流動資産が167百万円減少したものの、現金及び預金が307百万円、営業投資有価証券が809百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主に、投資有価証券が455百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、1,987百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、1,131百万円となりました。これは主に、賞与引当金が29百万円減少したものの、未払金が70百万円、未払法人税等が62百万円、未払費用が50百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が125百万円増加したものの、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、12,734百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により123百万円、その他有価証券評価差額金が291百万円、非支配株主持分が987百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より307百万円増加し、5,827百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、1,917百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加809百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,456百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、212百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、1,396百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,342百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額2,504百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。