半期報告書-第19期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける固定報酬型(アセスメント型)コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
成果報酬型コンサルティングのうち、コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルであるアセスメント型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、アセスメント型コンサルティング拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
なお、コンサルティング事業の拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比30名増の359名となりました。
ファンド事業においては、ドルフィン1号投資事業有限責任組合の投資先から配当金を受領したため、当該配当に伴う損益が発生しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,171百万円(前年同期比44.3%減)、営業利益647百万円(前年同期比73.6%減)、経常利益は620百万円(前年同期比74.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益183百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,471百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益104百万円(前年同期は457百万円の営業損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。
(ⅰ)売上高の状況

前中間連結会計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング	1,122,036千円	166.2%
成果報酬型コンサルティング	591,416千円	76.4%
その他	326,377千円	94.5%
合計	2,039,831千円	113.7%

当中間連結会計期間
	売上高	前年同期比
固定報酬型コンサルティング	1,686,873千円	150.3%
成果報酬型コンサルティング	501,811千円	84.9%
その他	282,720千円	86.6%
合計	2,471,404千円	121.2%

(ⅱ)コンサルタント在籍人数及び採用費
(コンサルタント在籍人数)

前中間連結会計期間末
固定報酬型コンサルティング	151名
成果報酬型コンサルティング	38名
合計	189名

当中間連結会計期間末
固定報酬型コンサルティング	179名
成果報酬型コンサルティング	38名
合計	217名

(採用費)

前中間連結会計期間
採用費	526,354千円

当中間連結会計期間
採用費	199,171千円

(ファンド事業)
ファンド事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高700百万円(前年同期比80.9%減)、営業利益542百万円(前年同期比81.3%減)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、13,861百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、12,406百万円となりました。これは主に、現金及び預金が176百万円、営業投資有価証券が165百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,454百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が108百万円、投資有価証券が49百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、2,058百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、1,317百万円となりました。これは主に、未払法人税等が187百万円、未払費用が88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、740百万円となりました。これは主に、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、11,803百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により183百万円増加したものの、非支配株主持分が252百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より176百万円減少し、5,667百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、466百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額312百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益624百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として得られた資金は、26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入70百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、670百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入155百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額719百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。