売上高
個別
- 2019年10月31日
- 26億4181万
- 2020年10月31日 +23.81%
- 32億7082万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2021/01/27 16:02
(注)当社は2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 886,075 1,766,157 2,458,328 3,270,821 税引前四半期(当期)純利益(千円) 392,730 745,211 955,612 1,189,501 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/01/27 16:02
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 事業の内容
- ・プライシング戦略/法人営業戦略2021/01/27 16:02
分析フェーズにおいて、商品・サービス・セグメント・法人営業の観点からビジネスデューデリジェンスを行い、短期間で売上高または利益率が見込める領域を特定し、実行に向けた施策を立案します。実行フェーズでは、施策の優先順位を付けた上で、クライアントの営業支援、モニタリングによる効果検証、施策の見直しを通じて、成果の創出までをハンズオンで実現しています。
業種・業界や企業規模を問わず支援実績を有していますが、特にBtoBビジネスモデルの企業において大きな成果を上げております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済状況の中、当社グループの事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2019年の市場規模が8,217億円と前年比7.3%増となっております。さらに、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の市場規模は、前年比8.7%増とさらに高い成長率を示しております。その背景には、企業がさまざまな社会環境の変化に対応するべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みといった企業全体に関わる大規模な変革型案件が増加していることが挙げられます。2021年以降においても、このような案件は増加していくという見通しにより、国内コンサルティングサービス市場は、2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が4.0%となり、2024年の市場規模は1兆4億円に達すると予測されております(注)。2021/01/27 16:02
このような経営環境のもと、当社グループとしては社会情勢の変化に合わせて、Webによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等を進め、事業活動を継続してまいりましたが、一部案件においてプロジェクト期間が長期化したことなどの要因により、当初の想定より売上高が減少いたしました。しかしながら、営業活動においては、営業パートナーの拡充及びリレーション強化などにより、契約締結を継続的に進め、コンサルティング業務においては、BPOからBPRまで、幅広いコストマネジメントに加えてSALES GROWTH(売上アップ)などの更なる事業領域の拡大を推進してまいりました。また、成果報酬型の経営コンサルティング事業で培ったノウハウを「企業価値の向上」という領域で活かすべく、事業投資及びハンズオン経営支援を目的とした子会社の設立や、今後の成長分野である環境・リスク管理方面のコンサルティング・サービスの拡充を目的として株式会社知識経営研究所の子会社化など、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,270百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益1,216百万円(同14.1%