ソフトウエア
連結
- 2021年10月31日
- 7198万
- 2022年10月31日 -62.34%
- 2710万
個別
- 2021年10月31日
- 7198万
- 2022年10月31日 -64.49%
- 2556万
有報情報
- #1 事業の内容
- (2)Business Spend Management /「プロサイン」の提供2024/02/07 15:16
プロサイン(Pro-Sign)は、Business Spend Management(以下、BSM)と呼ばれるソフトウエア領域において当社が現在提供中のプラットフォームです。BSMは、主に間接材の調達を効率化することを目的として、コストの見える化分析から見積もり取得、発注・購買、ペイメント(請求・支払い)までを一気通貫で実行・管理するためのソフトウエアです。欧米では当該領域の市場規模が近年急速に拡大しており、間接材調達コストの適正化、業務効率の改善、コンプライアンスやガバナンスの強化を目的にBSM導入を進める企業が増加しております。
国内のBSM市場はまだ黎明期にありますが、BSMの対象となる間接材の企業間取引市場の規模は巨大であり、約125兆円と推計されます(当社調査)。多くの企業において、間接材購買の業務プロセスはシステム化およびDX化が進んでおらず属人的かつ非効率な業務が手つかずの状態となっています。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ロ.無形固定資産2024/02/07 15:16
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/02/07 15:16
前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 工具、器具及び備品 0千円 -千円 ソフトウエア - 2,666 計 0 2,666 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/02/07 15:16
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 Pro-signに伴う開発費用等 514,626千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した試算グループの概要2024/02/07 15:16
(2)減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 金額 東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 120,291千円 ソフトウエア仮勘定 663,542千円
プロサイン事業に係るソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/07 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年10月31日) 当事業年度(2022年10月31日) 減損損失 - 240,010 ソフトウエア - 42,445 その他 - 1,224
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/07 15:16
(注)1.評価性引当額が341,920千円増加しております。この増加の主な内容については、減損損失、ソフトウエア及び未収入金によるものであります。前連結会計年度(2021年10月31日) 当連結会計年度(2022年10月31日) 減損損失 - 240,010 ソフトウエア - 42,445 未収入金 - 78,791
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- プロサイン事業については、当連結会計年度末である2022年10月末時点において396社の導入を完了しており2024/02/07 15:16
ます。一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が低下したことにより、当連結会計年度において、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,718百万円(前期比25.5%減)、営業損失148百万円(前期は - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 無形固定資産2024/02/07 15:16
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法