訂正有価証券報告書-第15期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
(4)収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。