有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主に間接材のコストマネジメントならびにCREにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減のコンサルティング・サービスの提供を履行義務としております。
これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティング・サービスにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
固定報酬型コンサルティング・サービスにおいては、サービスの提供をもって履行義務が充足されることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、一定の期間にわたり収益を認識しております。