売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	5,696,027	12,302,688
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,456,772	4,955,295

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社	3,100,000	ファンド事業
明和産業株式会社	1,490,000	ファンド事業
株式会社223	2,792,099	ファンド事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ロ.ファンド事業
営業投資有価証券売上高は、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高及び受取配当金を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料等を計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

サービス区分	報告セグメント		合計(千円)
	コンサルティング事業(千円)	ファンド事業(千円)
その他の収益(注)2	-	1,550,192	1,550,192
外部顧客への売上高	3,205,046	1,550,192	4,755,238

(注)1.主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/27 15:42

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.売上高
当連結会計年度の売上高は、売上高12,302百万円(前期比158.7%増)となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティングが堅調に推移したことに加えて、ファンド事業においてドルフィン1号投資事業有限責任組合が保有する株式の売却があったためであります。
b.売上原価、売上総利益

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年4月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組を強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当連結会計年度より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。
当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した営業投資有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。
(連結貸借対照表)

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	コンサルティング事業	ファンド事業	合計
外部顧客への売上高	4,122,392	8,180,296	12,302,688

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、ナレッジリーン株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況や将来の事業計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
超過収益力は、株式会社ナレッジリーンの事業計画を基礎として見積られており、将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
売上高	2,000千円	150千円
売上原価	-	1,008

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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