有価証券報告書-第12期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(重要な後発事象)
(株式の分割)
当社は、2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月11日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年1月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,220,400株
今回の分割により増加する株式数 5,220,400株
株式分割後の発行済株式総数 10,440,800株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
(3)株式分割の日程
公告日 2019年12月23日
基準日 2020年1月10日
効力発生日 2020年1月11日
(4)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額についても、2020年1月11日以降、以下のとおり調整されました。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(新株予約権の発行)
当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行
使許可条項付)(以下、「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。なお、本新株予約権は、2019年12月20日付
の取締役会において、発行条件等を決議し、2020年1月8日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しており
ます。
[本新株予約権の概要]
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発
行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使され
たと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。ま
た、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(株式の分割)
当社は、2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月11日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年1月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,220,400株
今回の分割により増加する株式数 5,220,400株
株式分割後の発行済株式総数 10,440,800株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
(3)株式分割の日程
公告日 2019年12月23日
基準日 2020年1月10日
効力発生日 2020年1月11日
(4)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額についても、2020年1月11日以降、以下のとおり調整されました。
| 新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第2回新株予約権 | 135円 | 68円 |
| 第3回新株予約権 | 135円 | 68円 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(新株予約権の発行)
当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行
使許可条項付)(以下、「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。なお、本新株予約権は、2019年12月20日付
の取締役会において、発行条件等を決議し、2020年1月8日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しており
ます。
[本新株予約権の概要]
| (1) 割当日 | 2020年1月8日 |
| (2) 新株予約権数 | 2,500個 |
| (3) 発行価額 | 本新株予約権1個当たり3,190円 (本新株予約権の払込総額7,975,000円) |
| (4) 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:250,000株(本新株予約権1個当たり100株) |
| (5) 資金調達の額 (差引手取概算額) | 2,178,075,000円(注) |
| (6) 本新株予約権の行使により株式 を発行する場合の資本金及び資 本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| (7) 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 当初の行使価額は、8,710円(条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。))とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の90.5%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げます。)に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 下限行使価額は6,968円(条件決定日の直前取引日の東証終値の80%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額)とします。 |
| (8) 募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| (9) 割当先 | みずほ証券株式会社 |
| (10) 行使期間 | 2020年1月9日から2020年7月8日までとする。 |
| (11) その他 | 本割当契約において、①当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「停止指定期間」といいます。)を指定(以下「停止指定」といいます。)することができます。停止指定期間は、2020年1月9日から2020年5月27日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌取引日から(当日を含みます。)当社が指定する日まで(当日を含みます。)とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができること(停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する)、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発
行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使され
たと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。ま
た、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。