訂正有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 第1回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第1回、第2回及び第3回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
2.第2回及び第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000 | - | - | 1,000 |
| 合計 | 1,000 | - | - | 1,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第1回新株予約権 (平成27年10月1日発行) (注) | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
(注) 第1回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000 | - | - | 1,000 |
| 合計 | 1,000 | - | - | 1,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第1回新株予約権 (平成27年10月1日発行) (注)1 | - | - | - | - | - | - |
| 第2回新株予約権 (平成29年8月29日発行) (注)1.2. | - | - | - | - | - | - |
| 第3回新株予約権 (平成29年10月28日発行) (注)1.2. | - | - | - | - | - | 664 |
| 合計 | - | - | - | - | 664 | |
(注)1.第1回、第2回及び第3回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
2.第2回及び第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。