訂正有価証券報告書-第14期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
上記の計上額には、プロサイン開発費用として計上したソフトウエア34,401千円及びソフトウエア仮勘定243,634千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性について、主に、開発プロジェクトにおける将来の事業計画の将来キャッシュ・フローに基づき、資産性を評価しております。また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客数であります。翌連結会計年度以降、主要な仮定に状況変化が生じた場合には、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれん
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。翌連結会計年度以降、市場環境の変化等による不確実性の存在により、将来の事業計画で想定する超過収益力に毀損が生じた場合には、のれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
(3)投資有価証券(非上場株式)
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。翌連結会計年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 71,982 |
| ソフトウエア仮勘定 | 243,634 |
上記の計上額には、プロサイン開発費用として計上したソフトウエア34,401千円及びソフトウエア仮勘定243,634千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性について、主に、開発プロジェクトにおける将来の事業計画の将来キャッシュ・フローに基づき、資産性を評価しております。また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客数であります。翌連結会計年度以降、主要な仮定に状況変化が生じた場合には、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれん
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 338,299 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。翌連結会計年度以降、市場環境の変化等による不確実性の存在により、将来の事業計画で想定する超過収益力に毀損が生じた場合には、のれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
(3)投資有価証券(非上場株式)
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 | 2,559,608 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。翌連結会計年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。