決議年月日	2019年7月11日
付与対象者の区分および人数(名)	当社の取締役(社外取締役除く)2当社の執行役員および従業員2当社子会社の取締役および執行役員30
新株予約権の数(個)	3,310[2,570]※
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	331,000[257,000]※
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり271
新株予約権の行使期間	自 2021年7月27日至 2022年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社執行役員及び従業員2名当社子会社の取締役及び執行役員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 492,000株
付与日	2019年7月26日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2021年7月27日至2022年7月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。また「提出日現在発行数」欄には2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/08/31 15:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これにより、2022年4月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。
(b)第三者割当増資および第3回新株予約権残存予約権の消却
2022年3月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役前俊守および、当社取締役松場清志ならびに石田伸一に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議し、予定どおり2022年3月30日払込が完了しました。本第三者割当増資は、当社の財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,111,356千円となりました。これは主に借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注) 2022年3月30日付で、第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却を行っております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 増資の引き受けは、当社が行った増資を引き受けたものであります。
(注2) 2019年7月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数18,029個(普通株式 1,802,900株)	新株予約権の数3,310個(普通株式 331,000株)

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