有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(6)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
創立費、開業費、開発費については、5年の均等償却によっております。