有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

トップメッセージ

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ICT技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の3つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

(2)経営戦略等
当社グループは、IT関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へIT技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。
また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・M&Aも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ファッション関連等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。
当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率5%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。
(4)経営環境
①コンサルティング事業
「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年1月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。
今後は、政府の「Cloud First」、「Digital First」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うIT投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイント及びキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。
コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体に継続的にコンタクトしてまいります。
②システム開発事業
IT業界は、IoT、AI、FinTechなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野及び、IoT関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。
また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、AI、IoT等の積極的な利活用を推進してまいります。
③人材派遣事業
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるものの、有効求人倍率は、高い水準が続いており、人材派遣へのニーズは高いものとなっております。そのような環境の下、当社グループの技術者派遣業、製造業及び流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。
④地盤調査改良事業
地盤調査改良市場につきまして、2020年3月期の年間の新設住宅着工戸数は、前年比7.3%減と3年連続で減少しております。
このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗及び、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。
さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。
⑤保証検査事業
保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加及び、既存の認定店の技術力の向上を図り顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。
保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。
⑥建設テック事業
2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「GeoWebシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。
⑦海外事業
ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。
2020年3月期においては、河川・堤防・防災・道路工事を中心とした公共の調査・工事案件受注のための営業活動に注力しました。また、幅広い案件を受注するため専門技術者の採用を行い、地場の大手ゼネコンや、ベトナム南部地域の地方自治体からの安定的な受注を獲得しました。
引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営統合による相乗効果について
当社は、2018年10月1日に、ITbook株式会社とサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方式により経営統合し、両社の共同持株会社として設立されました。経営統合により期待されるシナジー効果を十分に発揮するために、管理機能の効率化をはじめ、新たな事業の創出に取り組んでまいります。
②人材の確保について
コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。
当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、継続的な新卒採用及び、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人材確保に努めてまいります。
③競合について
当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。
ITなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。
④研究開発
当社グループの地盤調査改良事業は、株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に取組みます。
また、建設テック事業では、GNSS(全球測位衛星システム)による位置情報の精度向上に伴う測量作業の少人数化や、各種ドローンを利用した建築検査など、さらに省力化や自動化を企図した新商品の開発を行っています。
⑤海外事業の収益の安定化について
当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。
また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。当事業年度において、海外事業は黒字化を達成しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。
⑥今後の見通し
今後の見通しにつきましては、英国のEU離脱、米国・中国の通商問題の動向等の政治的なリスクに加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が長期化されることも懸念され、国内経済のみならず世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止に努めております。また、不要不急の来客・訪問・出張、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。
このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず長期化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、グループフィロソフィーの「2.夢・高い目標に挑戦する」を意識し、先行き不透明なこのような状況下においても、企業成長を目指し努力、邁進してまいります。