半期報告書
(売上計上方法の変更について)
当社の連結子会社であるITbook株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年4月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が531,504千円、売上原価が283,326千円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は248,178千円それぞれ増加しております。
当社の連結子会社であるITbook株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年4月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が531,504千円、売上原価が283,326千円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は248,178千円それぞれ増加しております。