有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(資本準備金の減少及びその他資本剰余金の処分)
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、2024年6月25日開催の第6回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、当該定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
2024年3月期末時点で生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 2,245,062,003円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,245,062,003円
③減少後の資本準備金の額
資本準備金 0円
(2)剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記(1)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,245,062,003円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,245,062,003円
3.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日:2024年5月28日
(2)定時株主総会決議日:2024年6月25日
(3)資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生日:2024年7月1日(予定)
※本件は会社法第449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者意義申述の手続きは発生いたしません。
4.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定の振替であり、当社の純資産額に変動はなく、損益に与える影響はありません。