訂正有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を50,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役年間報酬総額の上限を8,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 その概要は次のとおりです。
(a)基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長前俊守であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(b)報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2021年6月28日開催の取締役会により委任された代表取締役社長前俊守により個人別の報酬等の額の決定を行っております。
代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議いただきました報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその役位、職責に応じて上程した額について、取締役会決議により構成され、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会に諮問していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の金額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	35,208	35,208	-	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	3,786	3,786	-	-	-	-	3
社外役員	12,492	12,492	-	-	-	-	4

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上表には、2022年6月27日付で任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
3 期末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。