有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は30,795千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているR&D室を中心に、新規事業として3Dカメラ(4D Product)の「4DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。
システム開発事業における研究開発費の総額は11,181千円となっております。
(2)建設土木事業
建設土木事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の品質向上及び生産性向上、集中豪雨対策工法の開発を行いました。
具体的には、耐震化技術として液状化対策工法のモデル解析、改良体撤去工法と地盤改良技術の品質向上及び生産性向上を目的とした材料、設備に関する研究開発、また集中豪雨対策として地中埋没ドレーン管と埋没方法研究開発を行いました。
建設土木事業における研究開発費の総額は19,613千円となっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は30,795千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているR&D室を中心に、新規事業として3Dカメラ(4D Product)の「4DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。
システム開発事業における研究開発費の総額は11,181千円となっております。
(2)建設土木事業
建設土木事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の品質向上及び生産性向上、集中豪雨対策工法の開発を行いました。
具体的には、耐震化技術として液状化対策工法のモデル解析、改良体撤去工法と地盤改良技術の品質向上及び生産性向上を目的とした材料、設備に関する研究開発、また集中豪雨対策として地中埋没ドレーン管と埋没方法研究開発を行いました。
建設土木事業における研究開発費の総額は19,613千円となっております。