有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ICT技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、IT関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へIT技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率3.5%の達成を中期的な目標としております。
(4)経営環境
コンサルティング事業
「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年1月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。
②システム開発事業
IT業界においては、IoT、AI、FinTechなど、新たな技術革新が進んでいます。これらの動向とIT関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えています。引き続き金融関連分野や、IoT関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。
また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざま角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業と連携し、IoT等の積極的な利活用を推進してまいります。
③人材派遣事業
有効求人倍率は2019年3月の時点で1.63倍と高い水準が続いており、人材派遣のニーズは高いものとなっております。そのような環境の下、当社グループの技術者派遣業、製造業及び流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えております。
また、政府は「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を施行し、2019年4月1日より新たな在留資格(特定技能)が創設されました。これにより5年間で34万5千人の外国人材を受け入れる予定を発表しており、グローバル人材の需要は高いと考えております。当社グループのITグローバル株式会社が中心に、教育事業及び海外事業との協業により、質の高いグローバル人材の派遣事業の早期拡大を図ってまいります。
④地盤調査改良事業
地盤調査改良市場につきましては、2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減と2年連続で減少しましたが、2018年の下期より2019年3月末までの新設住宅着工戸数は、貸家を除き前期比増加傾向の状況にであり、戸建に対する潜在的ニーズは高い水準であると考えております。
また、中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発や店舗及び中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。
さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。
⑤保証検査事業
保証検査事業につきましては地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。さらには現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との価値交換性を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。
⑥ICT事業
2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行う事などにより受注の拡大を見込んでおります。
⑦海外事業
ベトナム社会主義共和国では、地盤調査・改良事業をコア事業とし、日本国内で培った技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながら、メコン川の堤防補強等のインフラ工事を進め、地域貢献する企業を目指しています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営統合による相乗効果について
当社は、2018年10月1日にITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。経営統合により期待されるシナジー効果を十分に発揮するために、管理機能の効率化をはじめ、新たな事業の創出に取り組んでまいります。
② 人材の確保について
コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。
当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。継続的な新卒採用及び、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人員確保に努めてまいります。
③ 競合について
当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。
ITなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。
④ 研究開発
当社グループの地盤調査改良事業は、株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
⑤ 海外事業の黒字化について
当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。
2018年からは、ベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。施工実績や引き合いも増えてきていることから、早期の黒字化を目指してまいります。