営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2024年10月31日
- 4100万
- 2025年10月31日 +999.99%
- 14億8300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。2026/02/24 13:06
(2)本新株予約権者は、2019年10月期乃至2021年10月期のいずれかの期において、当社損益計算書に記載された営業利益(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)の額が下記①乃至③に掲げる各水準を超過した場合に限り、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうちそれぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、権利を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 営業利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合:50% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上収益は、RENOSYの認知度向上や商品ラインアップの拡充、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会員数が順調に伸長したことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加した結果、248,947百万円(前年同期比31.1%増)となりました。また、売上総利益率が高いITANDI事業の収益が伸長したことに加えて、オンライントランザクションから派生するプロパティマネジメントのスケールメリット効果、テクノロジードリブンな取り組みによるコスト効率性の向上等により、売上総利益は42,163百万円(前年同期比37.2%増)となりました。2026/02/24 13:06
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は認知度向上(利用意向向上)を目的とした広告宣伝費の積み増し及び主に人件費の増加により、34,865百万円(前年同期比29.8%増)となりました。 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2026/02/24 13:06
(単位:百万円) その他の費用 30 299 360 営業利益 3,693 7,095