有価証券報告書-第7期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
| ① 有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 2年～20年 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア ・その他の無形固定資産 | 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。 |
| ③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース 取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産 | 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
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