有価証券報告書-第12期(2023/11/01-2024/10/31)

33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業規模拡大を通じて持続的な中長期的な成長を行い企業価値最大化を実現するために、財務的健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
資本管理に用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。当社グループの親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
親会社所有者帰属持分比率(%)	33.5	29.6

(2)財務上のリスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループではデリバティブを用いた投機的な取引は行わない方針であります。また、保有する有価証券は取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、主として市場性のない非上場株式や出資金であることから、市場価格変動リスクの重要性は乏しいと認識しており、記載を省略しております。
(3)信用リスク管理
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる信用リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
支払期限を大きく超過し、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合、あるいは債務者に重大な財政的困難が生じて債権の回収が困難であると判断された場合に債務不履行が生じていると判断しております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行が発生するリスクの変動により判断をしております。
金融保証契約を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー(保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない)は、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、金融保証の提供に関して保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であって、前連結会計年度1,307百万円及び当連結会計年度1,079百万円であります。
営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	445	-	445
30日以内	33	-	33
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	7	7

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	935	-	935
30日以内	56	-	56
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	13	13

その他の債権及びその他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	2,828	-	-	2,828
30日以内	16	-	-	16
30日超60日以内	14	-	-	14
60日超90日以内	3	-	-	3
90日超	-	2	84	86

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	3,061	-	-	3,061
30日以内	13	-	-	13
30日超60日以内	12	-	-	12
60日超90日以内	11	-	-	11
90日超	-	7	107	114

②貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	営業債権及び契約資産		その他の債権及びその他の金融資産			合計
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産
2022年11月1日	1	3	18	5	71	100
全期間の予想信用損失への振替	-	-	-	-	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	-	-	-	-
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	△1	2	△1	△4	13	8
直接償却	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
2023年10月31日	0	6	17	1	84	109
全期間の予想信用損失への振替	-	-	-	-	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	-	-	-	-
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	1	6	△5	2	23	28
直接償却	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
2024年10月31日	2	12	11	3	107	137

(4)流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、営業債務やリース負債などの金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループでは、市場環境や長短バランスを考慮の上、金融機関からの借入れ・コミットメントラインの取得やリース等による間接調達のほか社債発行による直接調達の適切なバランスを図ること等により、当該リスクを管理しております。
②金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年10月31日)	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	3,516	3,516	3,516	-	-	-	-	-
借入金	14,591	14,851	10,477	1,367	1,062	685	151	1,107
社債	351	359	41	11	305	-	-	-
リース負債	15,398	15,679	4,838	4,358	3,200	2,434	844	2
その他の金融負債	3,477	3,477	2,550	136	120	37	4	628

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2024年10月31日)	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	4,102	4,102	4,102	-	-	-	-	-
借入金	22,860	23,321	14,255	5,095	2,124	848	917	80
社債	511	528	22	505	-	-	-	-
リース負債	14,728	15,646	6,065	4,621	3,241	1,232	223	263
その他の金融負債	7,323	7,323	7,148	120	37	4	-	12

③財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年10月31日)	期首残高	財務 キャッシュ・ フローによる 変動	非資金変動			期末残高
			企業結合及び 処分の影響額	使用権資産の 取得	その他
短期借入金	4,676	3,041	-	-	-	7,718
長期借入金	3,779	3,130	-	-	△36	6,873
社債	400	△50	-	-	1	351
リース負債	19,874	△4,882	-	822	△416	15,398
合計	28,730	1,240	-	822	△451	30,342

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2024年10月31日)	期首残高	財務 キャッシュ・ フローによる 変動	非資金変動			期末残高
			企業結合及び 処分の影響額	使用権資産の 取得	その他
短期借入金	7,718	2,434	22	-	55	10,230
長期借入金	6,873	5,324	442	-	△11	12,629
社債	351	156	-	-	3	511
リース負債	15,398	△4,880	280	3,257	671	14,728
合計	30,342	3,034	746	3,257	719	38,101

(5)金利リスク管理
当社グループは、借入金や社債、リース負債等、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債の一部は変動金利であることから、金利変動により支払利息が増加するリスクに晒されています。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っております。
金利感応度分析
金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。本分析においては、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
税引前利益	△34	△52