有価証券報告書-第10期(2021/11/01-2022/10/31)
41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年10月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2020年11月1日であります。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・企業結合
当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・リース
当社グループは、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは2021年5月10日付の株式取得手続並びに2021年6月1日付の簡易株式交換契約により、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に会計処理が確定しています。2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整並びに損益及び包括利益に対する調整(前連結会計年度 自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2020年11月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
損益及び包括利益に対する調整(前連結会計年度 自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
連結損益計算書項目
連結包括利益計算書項目
(3)調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「売掛金」、及び「その他」に含めていた求償債権、未収入金、完成工事未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」(流動)については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「貯蔵品」、「販売用不動産」及び「未成工事支出金」については、「棚卸資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた3カ月超の定期預金・定期積立は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」、「前払費用」及び「その他」に含めていた立替金、仮払金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では「長期前払費用」に含めていた控除対象外消費税は、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」に含めていたリース資産(無形)、無形資産、商標権については、IFRSでは「無形資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期預金」、「敷金及び保証金」、及び「その他」に含めていた長期貸付金、出資金、入会金、保険料積立金については、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」(賞与引当金を除く)及び「その他」に含めていた買掛金、工事未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「預り金」、「未成工事受入金」及び「その他」に含めていた前受金、未払利息、仮受消費税については、「その他の金融負債」(流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」、「未払金」に含めていた賞与引当金及び「その他」に含めていた資産除去債務、仮受金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」(流動)に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金及び預り敷金・保証金については、「その他の金融負債」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
② 認識及び測定の差異
A 棚卸資産の原価
当社グループは、日本基準では控除対象外消費税を発生時に「販売費及び一般管理費」として費用化しておりましたが、IFRSでは控除対象外消費税は販売用不動産の取得原価に算入するため、結果として「売上原価」が増加しております。
B のれんの償却
当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
C 無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っておりません。この結果、「無形資産」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D 資本性金融資産(非上場株式)
当社グループは、日本基準では非上場株式等については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、「その他の金融資産」(非流動)及び「その他の資本の構成要素」が増加し、「特別損失」が減少しております。
E 使用権資産及びリース負債
当社グループは、日本基準では、借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは、借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。その結果、「使用権資産」、「投資不動産」及び「リース負債」(流動・非流動)が増加し、「前払費用」及び「未払金」が減少しております。また、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が減少し、「金融費用」が増加しております。
F セール・アンド・リースバックの会計処理
当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。この結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加し、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
G 未払有給休暇
当社グループは、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識するため、「その他の流動負債」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
H 空室損失引当金
日本基準では、空室保証契約に基づく損失リスクに備えるため、空室損失引当金を計上しておりましたが、IFRSではヘッドリースから生じる使用権資産の減損損失として計上しております。この結果、「使用権資産」及び「空室損失引当金」が減少しております。
I アレンジメントフィー
当社グループは、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理または前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。この結果、「前払費用」及び「社債及び借入金」(流動・非流動)が減少しております。
J 礼金及び更新料の収益認識
当社グループは賃貸管理事業を行っており、日本基準では礼金及び更新料を受領した時点で収益認識を行っていますが、IFRSではサブリースに関する礼金及び更新料はリース料に含めたうえでリース期間にわたって売上収益として認識し、サブリース以外に関する礼金及び更新料は賃貸管理契約に基づき契約期間にわたって収益認識を行っております。この結果、「契約負債」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加し、「売上収益」が減少しております。
K 株式報酬
当社グループは、日本基準ではストック・オプションの本源的価値により測定しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて測定しております。この結果、「資本剰余金」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
L 株式交付費の処理
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。この結果、「営業外費用」及び「資本剰余金」が減少しております。
M 繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。
N 株式会社パートナーズに関連する企業結合
当社グループは2021年5月10日付の株式取得手続並びに2021年6月1日付の簡易株式交換契約により、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。日本基準では前連結会計年度末時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この結果、2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本の調整において、「のれん」が31百万円減少し、「無形資産」及び「繰延税金負債」がそれぞれ48百万円及び16百万円増加しております。
O 利益剰余金
③ キャッシュ・フローに対する調整
P オペレーティング・リースに係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年10月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2020年11月1日であります。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・企業結合
当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・リース
当社グループは、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは2021年5月10日付の株式取得手続並びに2021年6月1日付の簡易株式交換契約により、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に会計処理が確定しています。2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整並びに損益及び包括利益に対する調整(前連結会計年度 自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2020年11月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 6,386 | △68 | - | 6,318 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 147 | 32 | - | 180 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 販売用不動産 | 1,386 | △1,393 | 6 | - | ||
| 未成工事支出金 | 8 | △8 | - | - | ||
| 貯蔵品 | 48 | △48 | - | - | ||
| - | 1,450 | - | 1,450 | 棚卸資産 | ||
| - | 74 | 18 | 92 | その他の金融資産 | ||
| 前渡金 | 137 | △137 | - | - | ||
| 前払費用 | 270 | △208 | △61 | - | E,I | |
| その他 | 149 | △149 | - | - | ||
| - | 375 | - | 375 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △81 | 81 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 8,453 | - | △36 | 8,416 | 流動資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 866 | △866 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △113 | 113 | - | - | ||
| 建物(純額) | 753 | △753 | - | - | ||
| 車両運搬具 | 13 | △13 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △6 | 6 | - | - | ||
| 車両運搬具(純額) | 6 | △6 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 171 | △171 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △74 | 74 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 97 | △97 | - | - | ||
| リース資産 | 263 | △263 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △61 | 61 | - | - | ||
| リース資産(純額) | 202 | △202 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 170 | △170 | - | - | ||
| - | 1,271 | - | 1,271 | 有形固定資産 | ||
| - | - | 7,676 | 7,676 | E,F | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 3,762 | - | - | 3,762 | のれん | |
| ソフトウエア | 2,542 | △2,542 | - | - | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 57 | △57 | - | - | ||
| その他 | 1,086 | △1,086 | - | - | ||
| - | 3,686 | - | 3,686 | 無形資産 | ||
| - | - | 956 | 956 | E | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 410 | △711 | 301 | - | D | |
| 長期預金 | 10 | △10 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 892 | △892 | - | - | ||
| - | 1,621 | - | 1,621 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 54 | - | △53 | 0 | M | 繰延税金資産 |
| その他 | 83 | △88 | 5 | - | ||
| - | 40 | 1 | 41 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産計 | 10,130 | - | 8,886 | 19,016 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 18,584 | - | 8,849 | 27,433 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| - | 1,011 | - | 1,011 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| - | 136 | 80 | 216 | J | 契約負債 | |
| 短期借入金 | 1,503 | △1,503 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 949 | △949 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | △40 | - | - | ||
| - | 2,493 | - | 2,493 | 社債及び借入金 | ||
| リース債務 | 58 | - | 1,914 | 1,972 | E,F | リース負債 |
| - | 1,078 | 28 | 1,107 | その他の金融負債 | ||
| 未払金 | 988 | △992 | 4 | - | ||
| 未成工事受入金 | 2 | △2 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 661 | - | - | 661 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 210 | △210 | - | - | ||
| 保証履行引当金 | 15 | - | △15 | - | ||
| アフター保証引当金 | 8 | - | △8 | - | ||
| - | 256 | 73 | 329 | G,J | その他の流動負債 | |
| 預り金 | 1,074 | △1,074 | - | - | ||
| その他 | 210 | △202 | △7 | - | ||
| 流動負債合計 | 5,723 | - | 2,069 | 7,793 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | ||||||
| 社債 | 2,110 | △2,092 | △17 | - | I | |
| 長期借入金 | 2,383 | △2,345 | △38 | - | I | |
| - | 4,438 | - | 4,438 | 社債及び借入金 | ||
| リース債務 | 149 | - | 8,016 | 8,166 | E,F | リース負債 |
| - | 411 | - | 411 | 引当金 | ||
| - | 256 | - | 256 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 337 | - | 56 | 394 | M | 繰延税金負債 |
| 空室損失引当金 | 77 | △3 | △73 | - | H | |
| 資産除去債務 | 407 | △407 | - | - | ||
| その他 | 256 | △256 | - | - | ||
| - | - | 41 | 41 | J | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 5,722 | - | 7,986 | 13,709 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,446 | - | 10,056 | 21,502 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 1,182 | - | - | 1,182 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,931 | 0 | 193 | 4,124 | K | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 2,039 | - | △1,604 | 434 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | - | 204 | 190 | D | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | ||||||
| 新株予約権 | 0 | △0 | - | - | ||
| - | - | - | 5,931 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 7,137 | - | △1,206 | 5,931 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 18,584 | - | 8,849 | 27,433 | 負債及び資本合計 |
2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 15,393 | △118 | - | 15,275 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 185 | 99 | - | 284 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 販売用不動産 | 2,795 | △2,836 | 41 | - | ||
| 未成工事支出金 | 21 | △21 | - | - | ||
| 貯蔵品 | 32 | △32 | - | - | ||
| - | 2,891 | - | 2,891 | 棚卸資産 | ||
| - | 153 | 19 | 173 | その他の金融資産 | ||
| 前渡金 | 230 | △230 | - | - | ||
| 前払費用 | 263 | △242 | △21 | - | E,I | |
| その他 | 584 | △593 | 8 | - | ||
| - | 829 | - | 829 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △102 | 102 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 19,405 | - | 48 | 19,453 | 流動資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 986 | △986 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △157 | 157 | - | - | ||
| 建物(純額) | 829 | △829 | - | - | ||
| 車両運搬具 | 14 | △14 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △9 | 9 | - | - | ||
| 車両運搬具(純額) | 5 | △5 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 215 | △215 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △112 | 112 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 103 | △103 | - | - | ||
| リース資産 | 342 | △342 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △104 | 104 | - | - | ||
| リース資産(純額) | 237 | △237 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 178 | △178 | - | - | ||
| - | 1,400 | - | 1,400 | 有形固定資産 | ||
| - | - | 15,222 | 15,222 | E,F | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,554 | - | 527 | 5,082 | B,N | のれん |
| ソフトウエア | 2,276 | △2,276 | - | - | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 167 | △167 | - | - | ||
| その他 | 938 | △1,006 | 68 | - | C,N | |
| - | 3,451 | - | 3,451 | 無形資産 | ||
| - | - | 1,773 | 1,773 | E | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 362 | △511 | 149 | - | D | |
| 長期預金 | 10 | △10 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 945 | △945 | - | - | ||
| - | 1,527 | - | 1,527 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 32 | - | 615 | 647 | M | 繰延税金資産 |
| その他 | 130 | △134 | 4 | - | ||
| - | 29 | 7 | 36 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産計 | 10,772 | - | 18,368 | 29,140 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 30,177 | - | 18,416 | 48,594 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| - | 1,531 | - | 1,531 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| - | 136 | 133 | 269 | J | 契約負債 | |
| 短期借入金 | 300 | △300 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,147 | △1,147 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 2,050 | △2,050 | - | - | ||
| - | 3,497 | - | 3,497 | 社債及び借入金 | ||
| リース債務 | 75 | - | 3,904 | 3,979 | E,F | リース負債 |
| - | 1,391 | 18 | 1,410 | その他の金融負債 | ||
| 未払金 | 1,558 | △1,517 | △41 | - | ||
| 未成工事受入金 | 21 | △21 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 1 | - | - | 1 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 85 | △85 | - | - | ||
| 保証履行引当金 | 7 | - | △7 | - | ||
| アフター保証引当金 | 65 | △62 | △2 | - | ||
| - | 243 | 203 | 447 | G,J | その他の流動負債 | |
| 預り金 | 1,366 | △1,366 | - | - | ||
| その他 | 235 | △250 | 14 | - | ||
| 流動負債合計 | 6,914 | - | 4,222 | 11,137 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | ||||||
| 社債 | 405 | △393 | △11 | - | I | |
| 長期借入金 | 2,722 | △2,649 | △72 | - | I | |
| - | 3,043 | - | 3,043 | 社債及び借入金 | ||
| リース債務 | 152 | - | 15,426 | 15,579 | E,F | リース負債 |
| - | 432 | - | 432 | 引当金 | ||
| - | 461 | - | 461 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 293 | - | △86 | 207 | M,N | 繰延税金負債 |
| 空室損失引当金 | 61 | △1 | △60 | - | H | |
| 資産除去債務 | 431 | △431 | - | - | ||
| その他 | 461 | △461 | - | - | ||
| - | - | 60 | 60 | J | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 4,529 | - | 15,254 | 19,783 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,443 | - | 19,477 | 30,921 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 7,219 | - | - | 7,219 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,727 | 9 | 128 | 10,865 | K,L | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 770 | - | △1,189 | △419 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | - | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △7 | △0 | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | - | - | ||
| - | 7 | - | 7 | その他の資本の構成要素 | ||
| 新株予約権 | ||||||
| 新株予約権 | 9 | △9 | - | - | ||
| - | - | - | 17,672 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 18,733 | - | △1,061 | 17,672 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 30,177 | - | 18,416 | 48,594 | 負債及び資本合計 |
損益及び包括利益に対する調整(前連結会計年度 自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
連結損益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 85,388 | - | △10,521 | 74,867 | F,J | 売上収益 |
| 売上原価 | 73,940 | 3 | △9,311 | 64,633 | A,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 11,447 | △3 | △1,209 | 10,234 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 11,482 | 15 | △808 | 10,689 | A,B,C, E,G,K | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | - | △454 | 事業損失 | ||
| - | 14 | 40 | 55 | その他の収益 | ||
| - | 662 | 52 | 715 | H | その他の費用 | |
| 営業損失 | △34 | △667 | △412 | △1,114 | 営業損失 | |
| 営業外収益 | 24 | △15 | △9 | - | ||
| 営業外費用 | 416 | △450 | 34 | - | E,L,I | |
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | 752 | △650 | △101 | - | D | |
| - | 0 | - | 0 | 金融収益 | ||
| - | 430 | - | 430 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純損失 | △1,178 | △10 | △354 | △1,543 | 税引前損失 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | △118 | 10 | - | ||
| 法人税等調整額 | △17 | 796 | △779 | - | M | |
| 法人税等 | 90 | 678 | △769 | - | ||
| - | △689 | - | △689 | 法人所得税費用 | ||
| 当期純損失 | △1,269 | - | 414 | △854 | 当期損失 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △1,269 | - | 414 | △854 | 親会社の所有者に帰属する当期損失 |
連結包括利益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純損失 | △1,269 | - | 414 | △854 | 当期損失 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | - | △205 | △182 | D | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | - | - | 0 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 22 | - | △205 | △182 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △1,246 | - | 209 | △1,036 | 当期包括利益 |
(3)調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「売掛金」、及び「その他」に含めていた求償債権、未収入金、完成工事未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」(流動)については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「貯蔵品」、「販売用不動産」及び「未成工事支出金」については、「棚卸資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた3カ月超の定期預金・定期積立は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」、「前払費用」及び「その他」に含めていた立替金、仮払金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では「長期前払費用」に含めていた控除対象外消費税は、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」に含めていたリース資産(無形)、無形資産、商標権については、IFRSでは「無形資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期預金」、「敷金及び保証金」、及び「その他」に含めていた長期貸付金、出資金、入会金、保険料積立金については、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」(賞与引当金を除く)及び「その他」に含めていた買掛金、工事未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「預り金」、「未成工事受入金」及び「その他」に含めていた前受金、未払利息、仮受消費税については、「その他の金融負債」(流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」、「未払金」に含めていた賞与引当金及び「その他」に含めていた資産除去債務、仮受金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」(流動)に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金及び預り敷金・保証金については、「その他の金融負債」(非流動)に組替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
② 認識及び測定の差異
A 棚卸資産の原価
当社グループは、日本基準では控除対象外消費税を発生時に「販売費及び一般管理費」として費用化しておりましたが、IFRSでは控除対象外消費税は販売用不動産の取得原価に算入するため、結果として「売上原価」が増加しております。
B のれんの償却
当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
C 無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っておりません。この結果、「無形資産」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D 資本性金融資産(非上場株式)
当社グループは、日本基準では非上場株式等については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、「その他の金融資産」(非流動)及び「その他の資本の構成要素」が増加し、「特別損失」が減少しております。
E 使用権資産及びリース負債
当社グループは、日本基準では、借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは、借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。その結果、「使用権資産」、「投資不動産」及び「リース負債」(流動・非流動)が増加し、「前払費用」及び「未払金」が減少しております。また、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が減少し、「金融費用」が増加しております。
F セール・アンド・リースバックの会計処理
当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。この結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加し、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
G 未払有給休暇
当社グループは、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識するため、「その他の流動負債」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
H 空室損失引当金
日本基準では、空室保証契約に基づく損失リスクに備えるため、空室損失引当金を計上しておりましたが、IFRSではヘッドリースから生じる使用権資産の減損損失として計上しております。この結果、「使用権資産」及び「空室損失引当金」が減少しております。
I アレンジメントフィー
当社グループは、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理または前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。この結果、「前払費用」及び「社債及び借入金」(流動・非流動)が減少しております。
J 礼金及び更新料の収益認識
当社グループは賃貸管理事業を行っており、日本基準では礼金及び更新料を受領した時点で収益認識を行っていますが、IFRSではサブリースに関する礼金及び更新料はリース料に含めたうえでリース期間にわたって売上収益として認識し、サブリース以外に関する礼金及び更新料は賃貸管理契約に基づき契約期間にわたって収益認識を行っております。この結果、「契約負債」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加し、「売上収益」が減少しております。
K 株式報酬
当社グループは、日本基準ではストック・オプションの本源的価値により測定しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて測定しております。この結果、「資本剰余金」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
L 株式交付費の処理
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。この結果、「営業外費用」及び「資本剰余金」が減少しております。
M 繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。
N 株式会社パートナーズに関連する企業結合
当社グループは2021年5月10日付の株式取得手続並びに2021年6月1日付の簡易株式交換契約により、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。日本基準では前連結会計年度末時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この結果、2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本の調整において、「のれん」が31百万円減少し、「無形資産」及び「繰延税金負債」がそれぞれ48百万円及び16百万円増加しております。
O 利益剰余金
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年11月1日) | 前連結会計年度 (2021年10月31日) | |
| A 棚卸資産の原価の調整 | 6 | 41 |
| B のれんの償却の調整 | - | 527 |
| C 無形資産の調整 | - | 68 |
| D 資本性金融資産の調整 | - | 101 |
| E,F 使用権資産及びリース負債並びにセール・アンド・リースバックの調整 | △1,298 | △2,283 |
| G 未払有給休暇の調整 | △73 | △203 |
| H 空室損失引当金の調整 | 73 | 8 |
| I アレンジメントフィーの調整 | 55 | 84 |
| J 礼金及び更新料の収益認識の調整 | △122 | △193 |
| K,L 株式報酬及び株式交付費の調整 | △193 | △123 |
| その他 | 58 | 85 |
| 小計 | △1,493 | △1,891 |
| M 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整 | △110 | 702 |
| 合計 | △1,604 | △1,189 |
③ キャッシュ・フローに対する調整
P オペレーティング・リースに係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
