有価証券報告書-第12期(2023/11/01-2024/10/31)

26.売上収益
(1)売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の売上収益は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて表示しております。詳細は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
また、当連結会計年度より「不動産売買事業」の名称を「購入DX及び売却DX事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、収益の分解に係る各数値に影響はありません。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	連結
	RENOSY マーケット プレイス	ITANDI	計
顧客との契約から認識した収益
購入DX及び売却DX事業	134,847	-	134,847	-	134,847
ITANDI事業	-	3,188	3,188	-	3,188
その他	3,688	-	3,688	290	3,979
計	138,535	3,188	141,724	290	142,015
その他の源泉から認識した収益	4,631	-	4,631	0	4,632
合計	143,167	3,188	146,356	291	146,647

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	連結
	RENOSY マーケット プレイス	ITANDI	計
顧客との契約から認識した収益
購入DX及び売却DX事業	171,410	-	171,410	-	171,410
ITANDI事業	-	4,489	4,489	-	4,489
その他	5,186	-	5,186	609	5,796
計	176,596	4,489	181,086	609	181,695
その他の源泉から認識した収益	8,187	-	8,187	0	8,187
合計	184,784	4,489	189,273	609	189,883

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、購入DX及び売却DX事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
購入DX及び売却DX事業
購入DX及び売却DX事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループは販売した投資用区分所有マンションの一部について、中間の貸手としてのサブリース契約に基づく取引についてIFRS第16号「リース」に基づきセール・アンド・リースバック取引として会計処理をしております。この結果、売上収益は、顧客が獲得した支配に対応する金額を計上しております。
ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+(イタンジビービープラス)」や「ITANDI(イタンジ)管理クラウド」、及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI BB(イタンジビービー)」、不動産売買仲介向けの営業支援システムである「PropoCloud(プロポクラウド)」、不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」があり、様々なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の運営事業では、サイトに物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価として受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受けており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸管理事業は、購入DX及び売却DX事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。
(2)契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年11月1日)	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
顧客との契約から生じた債権	417	398	930
契約資産	52	57	23
契約負債	507	640	909

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ507百万円、640百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に関する情報は、以下のとおりであります。
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識しておらず、履行義務にかかる会計処理について実務上の便法を適用しているため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。