(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

子会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア ・その他の無形固定資産

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。

(3)リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

・株式交付費 ・社債発行費

支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)アフター保証引当金

アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ1:顧客との契約を識別する ステップ2:契約における履行義務を識別する ステップ3:取引価格を算定する ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する 当社は、不動産売買事業を主な事業としております。不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。 当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

(1)外貨建金銭債権債務

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)外貨建有価証券(その他有価証券)

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。