有価証券報告書-第7期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況 ・連結子会社の数 ・主要な連結子会社の名称 ・連結の範囲の変更 (新規)

4社 リーガル賃貸保証株式会社 イタンジ株式株式会社 Renosy Finance 株式会社 イエスリノベーション株式会社 ・株式の取得及び簡易株式交換により1社増加 イタンジ株式会社 ・株式の取得により2社増加 リーガル賃貸保証株式会社 イエスリノベーション株式会社 ・新規設立により1社増加 Renosy Finance 株式会社

2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
イエスリノベーション株式会社	11月30日 *1

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

・販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
・未成工事支出金	個別法による原価法を採用しております。
・貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア ・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース 取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② アフター保証引当金	アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。
③ 保証履行引当金	家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度の末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 転貸損失引当金	転貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。
⑤ 空室損失引当金	空室保証による損失リスクに備えるため、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に8年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法 ・株式交付費 ・社債発行費	支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。
② 消費税等の会計処理	消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税額のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。