有価証券報告書-第12期(2023/11/01-2024/10/31)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容 (注)8	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
(連結子会社) 株式会社Modern Standard (注)6	東京都 港区	10	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。
株式会社パートナーズ	東京都 港区	100	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
株式会社リコルディ (注)1	東京都 千代田区	50	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。
株式会社神居秒算	東京都 港区	5	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
積愛科技(上海)有限公司	中国 上海市	-	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	営業の相互連携。
RENOSY (Thailand) Co., Ltd. (注)2	タイ バンコク都	162百万 タイバーツ	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0 (100.0)	営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT	東京都 港区	95	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	当社販売物件を中心に不動産管理サービスを展開。 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。
株式会社Core Asset Management (注)3	東京都 港区	20	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0	営業の相互連携。
RW OpCo, LLC (注)2、5、9	アメリカ ミネソタ州	55百万 米ドル	RENOSYマーケットプレイス事業	100.0 (100.0)	営業の相互連携。 資金の貸付あり。
イタンジ株式会社	東京都 港区	36	ITANDI事業	100.0	営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 資金の借入あり。
株式会社ダンゴネット (注)2	東京都 武蔵野市	58	ITANDI事業	100.0 (100.0)	営業・開発の相互連携。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容 (注)8	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
株式会社RENOSY X	東京都 港区	50	ITANDI事業	100.0	営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。
株式会社Housmart (注)2、4	東京都 港区	100	ITANDI事業	100.0 (100.0)	営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。
株式会社マーキュリー (注)7、10	東京都 新宿区	243	ITANDI事業	55.4	営業・開発の相互連携。
株式会社RENOSY FINANCE	東京都 港区	60	その他事業	100.0	-
株式会社スピカコンサルティング	東京都 港区	50	その他事業	51.5	営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。
その他39社		-

(注)1.株式会社リコルディについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

	主要な損益情報等(百万円)
	売上収益	営業利益	当期利益	資本合計	資産合計
株式会社リコルディ	20,343	1,021	656	1,576	5,914

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.当社が2023年12月1日に株式会社Core Asset Managementの全株式を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
4.当社の連結子会社であるイタンジ株式会社は、2024年1月4日に株式会社Housmartの全株式を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
5.当社の連結子会社であるGA technologies USA Inc.は、2024年3月1日にRW OpCo, LLCの全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社等の28社を当社の連結子会社といたしました。
6.2024年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社RENOSY PLUSは、商号を株式会社Modern Standardに変更しております。
7.当社は、2024年8月21日に株式会社マーキュリーの議決権の52.3%を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
8.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
9.特定子会社に該当しております。
10.有価証券報告書を提出しております。
11.重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入 金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。