- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
2020/12/23 11:05- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2)税務上の繰越欠損金690,430千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産86,350千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/12/23 11:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は569,861千円(前連結会計年度は367,730千円の収入)となりました。これは主に、のれん償却額190,441千円、減損損失132,442千円の計上があった一方、販売用不動産の増加615,128千円、仕入債務の減少175,530千円、法人税等の支払213,804千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/23 11:05- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
また、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
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