- #1 その他の参考情報（連結）
2020年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2020年11月12日関東財務局長に提出
2020/12/23 11:05- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア.当社グループは、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則、賞罰規程その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。
イ.当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
ウ.当社グループは、反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を制定し、取引先が反社会的勢力と関わりがないことを事前に確認します。
2020/12/23 11:05- #3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品または役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。
結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
2020/12/23 11:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
ふくろう少額短期保険株式会社をグループに迎えることで、グループ内に蓄積された知見を活かしながら、生活シーンに潜む身近なリスクを補償する新たな商品の開発が可能になります。また、開発した商品の認知獲得や販売までを、グループ内各事業領域におけるメディアや専門サービスを通じて包括的に実現していくことで、個人のニーズを捉えた保険商品をお届けしていくことを目指してまいります。
③ 企業結合日
2020/12/23 11:05- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/12/23 11:05- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
2020/12/23 11:05- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2020/12/23 11:05- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,017,461 | 18,049,061 | 東京証券取引所(マザーズ) | 1単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 18,017,461 | 18,049,061 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<その他>その他事業には主に、株式会社保険のくふう及びくふう少額短期保険株式会社による保険サービス並びに株式会社Zaimによる900万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の金融関連事業、株式会社くらしにくふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メディアの企画・制作・運営支援等で構成されるメディア関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれます。
当連結会計年度において、金融関連事業については、保険サービスはくふう少額短期保険株式会社の参画に伴い、取扱保険商品の収益性改善やオンライン販売の強化に向けた体制整備とサイトリニューアルを実施しました。オンライン家計簿サービス「Zaim」は「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をコンセプトに、個人のニーズに合わせて家計を改善していくための新機能開発を推進し、また、金融機関との口座同期に必要なAPI接続等について、従前より連携しているすべての金融機関と改正銀行法に基づいた個別契約を締結しました。
メディア関連事業については、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」の利用者数増加に伴い広告収入が伸長するとともに、日用品の紹介サイト「買えるヨムーノ」、新しい働き方支援サイト「リモートワークのくふう」、3歳からのはぐくみメディア「おやこのくふう」など、コロナ禍による社会変化に対応する多様なメディアの開発に注力しました。また、グループ内の各メディアの利用者拡大に向けた支援をより一層強化しました。
2020/12/23 11:05- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産2020/12/23 11:05 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
2020/12/23 11:05- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
2020/12/23 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
