くふう住まい（4399）の売上高 - 金融関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、住宅・不動産関連情報提供サービス及び富裕層向けコンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

2020/12/23 11:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「メディア関連事業」及びグループ内各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失であります。
2.各報告セグメントに配分していない全社収益680,132千円及び全社費用719,671千円、のれん償却額190,441千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△1,746,830千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産10,076,185千円、のれん2,492,601千円、セグメント間取引△14,315,616千円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加等であります。2020/12/23 11:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2020/12/23 11:05

#4 事業の内容

(その他)
株式会社保険のくふう、くふう少額短期保険株式会社、株式会社Zaim、株式会社くらしにくふう、株式会社Da Vinci Studio、株式会社くふうキャピタル、その他子会社1社で構成され、金融関連事業及びメディア関連事業、グループ内各事業に対する支援業務等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品または役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。
結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	32,669	千円
営業損失(△)	△8,114	〃
経常損失(△)	△8,140	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△9,074	〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△9,223	〃
1株当たり当期純損失(△)	△0.51	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

2020/12/23 11:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2020/12/23 11:05

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 11:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<不動産関連事業>当事業においては、コロナ禍においてもメディアを軸に継続的に利益を創出できる体制を整備することができましたが、生活者向けの買取再販事業を早期に軌道に乗せることを通じて、「メディア+サービス」による新たなサービスモデルを構築し、コロナ禍のユーザーニーズを捉えたサービス提供による利益創出を目指す必要があります。
<その他>金融関連事業においては、保険サービス及びオンライン家計簿サービスは既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。メディア関連事業においては、社会変化に対応する多様なメディアの開発を進める必要があります。また、支援機能として、テクノロジー・デザイン機能は当社グループ内の横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。
以上の事項を各事業等の主要な課題と認識し、下記の重点項目に対処してまいります。

2020/12/23 11:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは従来の成長戦略を見直すとともに、生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスの創出に取り組んでまいりました。さらなる事業規模拡大と企業価値の向上を目指し、当連結会計年度において、ふくろう少額短期保険株式会社(2020年4月1日付でくふう少額短期保険株式会社に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社としました。株式会社くらしにくふうは従来の支援機能としての位置付けを変更し、グループメディア支援に加えて新規事業領域のメディア開発を推進しました。また、株式会社おうちのアドバイザーから株式会社おうちのくふうへ商号変更を行い、不動産関連事業におけるサービスとして買取再販事業を本格始動しました。さらに、当社グループの投資の機動性を高めることを目的に、株式会社くふうキャピタルを新設しました。結婚関連事業においては、新しい結婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、連結子会社3社(株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズ)の統合を推進しました。
当連結会計年度の業績については、売上高は4,548,097千円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は235,616千円(前連結会計年度比12.8%減)、経常利益は247,821千円(前連結会計年度比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は94,779千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16,384千円)となりました。2020年3月27日付で株式を取得したふくろう少額短期保険株式会社については、みなし取得日を2020年3月31日としているため、2020年4月1日以降の損益計算書を連結しております。
当連結会計年度末における総資産は6,374,745千円となり、前連結会計年度末と比較し532,094千円増加しました。負債は1,943,665千円となり、前連結会計年度末と比較し983,676千円増加しました。純資産は4,431,080千円となり、前連結会計年度末と比較し451,582千円減少しました。

2020/12/23 11:05