#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「こども関連事業」及びグループ内外向け技術支援等で発生した売上高及び利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益283,691千円及び全社費用433,139千円、のれん償却額170,466千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/13 16:01
#3 事業等のリスク: <法的規制について>当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、当社グループにおいては、個人情報の取得を行っており、広告宣伝メールの送信に対して、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品または役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。
結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築基準法」、「建設業法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結累計期間より、従来、「その他」に含まれていた「金融関連事業」、「メディア関連事業」については量的な重要性が増したため、独立の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2021/08/13 16:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は3,360,236千円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は109,820千円(前年同四半期比44.2%減)、経常利益は96,914千円(前年同四半期比51.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,916千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,064千円)となりました。
なお、2021年6月4日を取得日として、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の株式を取得したことにより、同社を当第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結の範囲に含めております。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社のガバナンスの改革)
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2021年4月期の連結会計年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け、同社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。
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